県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が閲覧制限の要請を撤回した２６日、関係者の間で市教委の決定への支持が広がったものの、作品に流れる思想や暴力描写から「学校図書として問題」との指摘も根強く、賛否はいまだ渦巻く。一方、作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。●「問題ある図書」　２６日の教育委員会会議は前回会議を上回る約４０人の傍聴人が席を埋めた。会議後の会見で、内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の

夏の甲子園で、花巻東高校の千葉翔太君の“カット打法”が論争になっている。最初に言っておくが、筆者は野球はずぶの素人である。今年の甲子園もほとんどチェックしていない。しかし、素人なりに阪神ファンであり、時間があれば高校野球も見たいし、学生時代は神宮第２球場まで東京予選を見に行ってたし、日本国民は、素人ブラジル人がサッカーを語る程度には野球を語る“権利”があると思うので、門外ながら、一筆言上申し上げる。といっても、僕は法律家なので、規則とか、ルールとか、そういう側面からである。 規則の確認 件の規則は、高野連のホームページにちゃんと掲載されている。 17.バントの定義 バントとは、バットをスイングしないで、内野をゆるく転がるように意識的にミートした打球である。自分の好む投球を待つために、打者が意識的にファウルにするような、いわゆる“カット打法”は、そのときの打者の動作（バットをスイングしたか否

千葉県教委は２１日、生徒に体罰し頸椎(けいつい)捻挫などのけがを負わせたとして山武市立中学校の男性教員（４２）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした、と発表した。 県教委によると、教員は５月下旬、校内で３年男子生徒の胸ぐらをつかみ、壁などに計４、５回強く押しつけ、頸椎捻挫や口の中を切るなどさせたという。体育祭の会議に遅れてきた教員が「待たせてごめん」と言ったところ、生徒が「まあ、いいってことよ」と答え、教員が激高。教員は、「生徒の発言に我を忘れてしまった」と話しているという。 このほか、県北西部の市立中学校の男性教員を、１８歳未満の女性１人に、胸や下半身を触るわいせつ行為を行ったとして、停職３か月の懲戒処分とした。教員は２１日付で依願退職した。

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

共産党「大躍進」は本物か？ 日本共産党が都議選で議席を倍増させ、自民、公明党に次ぐ第３党になった。７月２１日の参院選でも、各紙の情勢調査によると議席を大幅に増やしそうだ。１２月の衆院選以来、民主党が低迷し、生活、社民、みどりの風、社民など政治主張が比較的近い野党同士の選挙協力も進まない。こうしたなかで共産党が、自民党の訴える憲法改正、原発推進などに反対する人たちの「受け皿」になっているという指摘が強い。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://webronza.asahi.com/politics/2013070800002.html?ref=com_fbox_d2 共産党　クーラーの反応 http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A+%E3%82%AF%E3%83

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応（ふさわ）しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。　≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫　昨年１２月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃（そろ）えて、「安倍政権になると私（僕）たちは戦争に行かなければならないんでしょ？」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽（あお）って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。　首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で

561 :可愛い奥様 : 2009/07/25(土) 16:16:33 ID:mc7ZqPYT ぶった切りで済みません。 中３の我が子の担任が、オメデタとのこと。 三者面談の頃には産休に入り、卒業式なんて当然無理。 本来なら喜ばしいことなんだけれど、 よりによって中３の担任でそれはないでしょう…。 自覚が足りないとか言ったら言い過ぎかな。 そもそも、そういう可能性のある人を三年担任に充てるものなのかしら。 持ち上がりだから仕方ないのかしら。 562 :可愛い奥様 : 2009/07/25(土) 16:19:46 ID:vaNqZIXQ >>561 中学で持ちあがりって珍しくない？ ところで今、妊娠何週なの？ 4月に妊娠がわかってたのに中３の担任持たせたなら 任命責任者の校長の責任。 中３の担任になってから妊娠したなら自覚なさすぎ。 そういえば、うちの子の小６の時の担任が 2学期に妊娠して卒

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

４年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合−ＯＥＣＤ ４年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合−ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の教育施策に関する２０１０年の調査結果を発表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ３．６％にとどまり、比較可能な３０カ国で最下位だった。日本の最下位は４年連続。 　公的支出割合が最も高いのはデンマークの７．６％で、以下ノルウェー（７．５％）、アイスランド（７．０％）と続く。ＯＥＣＤ平均は５．４％。（2013/06/25-18:10） 前の記事へ 次の記事へ

日本高校野球連盟は20日、今夏の第95回全国高校野球選手権大会を前に全加盟校の硬式野球部を対象に実施した実態調査の結果を発表し、体罰に関し89．4％が「絶対にすべきでない」と答えた一方で、全体の10％に近い393校（9．7％）が「指導する上で必要」と回答したことを明らかにした。高校野球の現場指導者の間では、体罰の容認意識が残っている現状が浮き彫りになった。 調査は夏の記念大会に際して5年ごとに行われており、今回が4度目。今年4月、その時点の全加盟校（4032校）にアンケート形式で協力を求め、全校の野球部長や監督から回答を得た。質問は計108で、「体罰についてどう考えるか」の項目は新たに設けた。 日本高野連は2月、指導者による体罰と部員の部内暴力やいじめの根絶を目指すことを加盟校に通達。3月の全国理事長会議でも改めて呼び掛けていた。西岡宏堂審議委員長は「（体罰を肯定する指導者が）まだ10