日銀の黒田東彦総裁は5日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税が経済に与える影響を巡り、「仮に(増税実施で)2%の物価安定目標の実現に下方リスクが顕在化すれば、当然それに対して適切な対応をとる」と強調した。消費増税で財政の信認が守られるならば、景気に悪影響を与えたとしても「財政政策でも十分対応できる」とも語った。「2%の物価安定目標を達成していくことと消費税率の引き上げは両立している」と改
■消費増税に向け3大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。 最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「
毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日 日銀の黒田東彦総裁は20日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年4月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター 日銀の黒田東彦総裁は20日NHKとのインタビュー 「消費増税で景気が失速し、2%の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました! NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1) http://youtu.be/b4kuVx5fL1w ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ 開催日:2013年8月10日(土) 会場:宮城県仙台市内(詳細はお申込み後ご連絡致します。) 開場:13時30分 開始:14時00分 講義テーマ:
7月23日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、1年ごとに1%ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で3月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は23日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、4─6月期の実質国内総生産(GDP)成長率以外にも、有効求人倍率が全国で1倍を上回ることや、完全失業率が3%台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は2014年4月に3%、2015年10月に2%の税率引き上げを計画しているが、2年で5%の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、1年ごとに1%ず
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7%の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
おそらく多くのリフレ派は、この10数年、いくたびか丸山真男の書いた『日本の思想』などの一連の著作を読み、丸山の指摘に同意したに違いない。例えば丸山の福澤諭吉の読解を参照にした岩田規久男日銀副総裁のこの著作はそのようなリフレ派の読解の集大成といえるものかもしれない。 この飯田さんのエッセイもまた丸山真男の分析をもとに、現在の黒田ー岩田日銀によるリフレ政策への「不自然」であるという批判を解明したものだ。 日本の政策形成には、明確な目的とその実施への責任(コミットメント)があいまいであり、それをあいまいにする風土が濃厚である。丸山はこれを「作為の契機」(人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動する)というキーワードで解明した。いまの安倍首相&日銀、そしてそれを支持する言論人(飯田さんや僕も含む)は、作為の契機は明確である。対して、日本の政策形成やまたそれを論評するメディアの論調は、作為
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦(はるひこ)日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。(フジサンケイビジネスアイ) こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の3点である。まず、「15年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。2番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。3番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説
黒田日銀による大規模緩和を受けて、為替市場では円安が加速しているが、1ドル=100円程度の円安は競争力からみて「妥当な水準」と語った。概要は以下の通り。 ──日銀の黒田新体制が打ち出した「量的・質的金融緩和」の評価は。 「金利ではなく、ハイパワードマネー(マネタリーベース)を操作するというのは、そうした政策を主張する人からみても非常に驚きだったかも知れず、日銀が採用したのは画期的。さらに、これまでお金の交換に等しかった短期国債の買いオペが長期国債に及んだのは大きな進歩だ」 ──今回の緩和策によって2%の物価目標を2年程度で達成することは可能か。 「金融政策が資産市場に効くことはわかっていたが、白川(方明前総裁)体制では(金融緩和)を出し惜しみしていたため、(効果が)わからなかった。現在は想定以上に円安、株高が進み、資産に関しては実験済みとなった」 「(2%の物価目標を)2年で達成できるかは
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について 1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 (1)「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する(注1)。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用(全員一致) 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、金融
民主党の日本銀行出身者を中心する議員が、日本にフリーバンキング制度を導入するための研究会を発足させることが明らかとなった。同党が反対票を投じた岩田規久男氏が日銀副総裁に就任したことを受けて、日本銀行から通貨発行権の独占権を剥奪することが狙い。 会の中心メンバーとなった議員は「今回の日銀執行部人事により、私の出身母体である愛する日本銀行は殺されたも同然だ。こうなったら中央銀行制度そのものを廃し、通貨の信認を真に守る銀行が通貨発行銀行間の競争を通じて優位に立つ形に制度を抜本的に作り直すしかない」と研究会発足の目的を語る。また別の議員は「5年前の日銀執行部人事では、インフレ目標を掲げる学者が副総裁に就任することを民主党が体を張って阻止し、日銀生え抜きの総裁が誕生することに貢献した。その結果として通貨の信認が高まり、円の価値が国際的にも上昇した。しかし今回は残念ながら通貨の信認を毀損しかねない執行
関係筋からのリークによると、今年のイグ・ノーベル経済学賞は、日銀の白河法皇前総裁に与えられることが判明した。 受賞の理由は「流動性の罠が発生してから15年以上に渡って日本でデフレ政策を続けた結果、世界中の経済学者がその問題の大きさを認識し、リーマンショックの時に日本以外の国が徹底的な金融緩和政策を取ったため、世界大恐慌の再来を防いだ」ことである。この業績は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる」ものであり、そして「絶対に真似できない・真似すべきでない」というイグ・ノーベル賞の選考基準に合致していたことが、受賞の決め手になったという。 日銀の中でも、特に白河前総裁が長年理事や総裁としてデフレ維持に貢献し続け、特にリーマンショックの時は世界で唯一金融緩和に消極的だったことが、受賞者に選ばれた理由であるとその関係筋は語った。 また、白河前総裁は同時にイグ・ノーベル文学賞も受賞することになった。受
麻生太郎副総理・財務・金融相は29日午前の閣議後記者会見で、「デフレ脱却に行くまでにはまだまだ時間がかかる」との認識を改めて述べた。「2%を2年以内という話を目標に日銀も取り組んでいただいているようだが人の気持ちが変わったりするのはどうかな、というのが1つ」と指摘した。そのうえで米国経済や欧州債務問題など「不安要素がまだある」と述べた。公共投資が出始め、民間の経済成長につなげられるかどうか「き
3月28日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、現時点で外債購入による金融緩和は考えていない、と述べた。26日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] 日銀の黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、消費税が3%ポイント引き上げられた場合、全部が転嫁されれば物価には2%程度影響が出るとの認識を示した。
伊吹文明衆院議長は24日夜、東京都内で開いた自民党衆院議員の会合で安倍政権の経済政策「アベノミクス」に触れ「景気が持ち直したような雰囲気になっているが、全く期
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2%という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券(ABS)や株式の購入まで視野に入れているようですが、2%のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡:僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事(日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」)とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、2年で2%のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に2年で1.8%のインフレだった場合、2年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。2%実現できなかったと言っ
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