【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■消費増税に向け３大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。 最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「
消費増税は１％刻みで－浜田宏一参与もすすめる「次善の策」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選挙で圧勝後、安倍晋三首相がさっそく決断を迫られるのが２０１４年４月８％、１５年１０月１０％という消費税率引き上げの是非である。（フジサンケイビジネスアイ） 首相は野田佳彦前首相が自公両党を抱き込んで成立させた上記案の実施に慎重な構えだが、大幅延期しようとしても財務省の協力が得られないし、自民党内増税派の抵抗も強い。そこで、首相が周辺に指示しているのが、景気への悪影響を最小限にする増税案への修正である。具体的には、税率引き上げ幅を１％刻みにして段階的に増税していく案で、浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）も「次善の策」として評価している。確かに小刻みの増税は消費者への負担感を和らげられ、景気へのマイナス効果、デフレ・リスクは抑えられようが、ことは緻密さを要する。マーケットに対して十分すぎるほどの説得力のある修正案でなければならないからだ。 折しも、税収は急速に改善し始めた。景気
アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ） こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説
世界同時株安 借金経済破綻、ツケは日本に 編集委員・田村秀男＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
一発の銃弾ではない、バルカン半島南端の小国ギリシャの有権者の一票一票が地球規模で経済危機を引き起こす時代になった。元凶は突き詰めると、国民を安住させてきた米欧の対外債務（借金）依存型経済モデルの破綻にあり、３年半前のリーマン・ショックはその始まりでしかなかった。回復しかけた米景気は押し戻され、リーマン後の世界を牽引（けんいん）してきた新興国景気も失速し始めた。不動産バブル崩壊が始まった中国では、地方政府が巨額の債務を払えなくなってきた。 行き場を失った余剰資金は世界最大の債権国日本の国債市場へと殺到し、円高・デフレを加速させる。やっと出始めた東日本大震災からの復興需要を帳消しにしてしまう。日本の苦難はカネからくるのだから、カネでしか解決できない。日銀が政策を大転換し、明確な量的緩和政策に踏み出すしか、超円高を止める方法はない。 ユーロ圏の問題５カ国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア
【日曜経済講座】物価目標１％の欺瞞 （編集委員・田村秀男）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２％以上で、超円高是正を 日銀総裁の白川方明さんはよもや忘れてはいまい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１月２５日、２％のインフレの目標（ゴール）を打ち出したとき、氏は「ＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と国会で答弁した。ところが、２月１４日、日銀は消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を「メド」とすると決め、白川氏は「ＦＲＢのそれに近い」とのたまう。バーナンキ氏から何周回も遅れて走っている白川氏が「日銀が前を走っているんだ」と喧伝（けんでん）した揚げ句後ろに付き、「われわれはＦＲＢに近いのだ」と声を張り上げるわけである。税率込み…効力「？」 弁解をあげつらうわけではない。問うのは「ＣＰＩ１％のメド」が日本経済再生にどれだけ効力があるかである。 考えても見よ。ＣＰＩというのは、消費税率込みである。昨年６月に与謝野馨経済財政担当相が消費税率引き上げ
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
非常識の政策が円高を呼ぶ 「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。 社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。 ◆認識の甘さが間違い 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべ
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