「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
地政学：ミャンマーの中国パイプライン完成 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は晴れておりまして、夏が戻ってきました。 さて、先月のパイプライン関連の翻訳の記事をもう一度。 このネタについては日本語で上がっているものでも地政学的な分析がやや甘いものが多いので、まずは資料をここにまとめておく意味で再掲載しておきます。 ＝＝＝ 中国の新しいエネルギールートの地政学 By K.ヨーメ ●中国国営の中国石油天然気集団（CNPC）は、ミャンマーから中国までつなぐ、天然ガスのパイプラインの建設を、先月の五月二八に完了した。同時に石油パイプラインもすぐに完成させるところまできている。 ●パイプラインは７月１日に、ミャンマー西岸のベンガル湾から昆明（雲南省の首都）までガスを運び始めることになっており、石油パイプラインのほうは年内に中国の原油をペルシャ湾やアフリカから運び始めることになる。 ●この中国への石油とガスの新しいルートは、この地域の地政学的な情勢にとって非常に
世界の人々はアメリカと中国についてどう思っている？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は曇りの一日でしたが、かなり蒸し暑い感じでした。梅雨が戻ってきたような雰囲気です。 さて、先週発表されて話題になっていたピュー研究所の世界意識調査なのですが、なぜか日本ではあまり注目されなかったようなので、代わりにウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事の要約です。 ＝＝＝ アメリカは「世界のリーダー」の地位を中国に譲りつつあると見られている？ ●最近発表された意識調査の結果による、アメリカと中国の国民たちは互いを疑いの目で見るようになっており、世界の人々は、アメリカが「世界の経済と政治のリーダー」の地位を中国に明け渡しつつあると感じているらしい。 ●ワシントンに本部のあるピュー研究所が先週の木曜日に発表した世界３９ヶ国の意識調査によれば、調査の行われた２３ヶ国の国々の多数の人々は、中国がアメリカを抜いて世界トップの超大国になった、もしくは最終的になると答えている。 ●中国人
「中国か米国か」国論が割れ始めた韓国：日経ビジネスオンライン
先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
中国が「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」って言ってきたんだけどさ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
かの条約をもって我が国は主権を回復したわけで、中国から無効って言われちゃうと我が国はまだ米帝の占領下にあるという驚きの歴史になるわけですね。 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/ うちのガースー官房長官が尖閣諸島の領有権に絡んでサンフランシスコ平和条約を持ち出してきたから反応したんだとは思うけど、そのうち北京条約も無効とか言い出しかねないですね。 中国の海洋膨張は喫緊の課題であることをアピールしながら、何かうまい斬り返し方法は考えられないものなんでしょうかね。中国で不当な搾取を蒙った日系企業の損害を返せとか、そういうの。無理か。
片山さつき女史、安倍首相が消そうとしたヘイトスピーチ問題を再着火 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そろそろ財務省と静岡県民には片山さつきの製造物責任を追及する声が上がりそうな気がするのですが…。 安倍晋三さんが首相自らの口で国会にてヘイトスピーチは減らそうねと言っているそばから片山女史がバズーカ砲を撃ち込んでいるさまは、恐怖を通り越してホラーな感じです。大丈夫なのでしょうか。 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委 http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html 首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」 民主・鈴木議員がコメント欄に苦言 http://www.j-cast.com/2013/05/07174575.html?ly=cm&p=1 昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、
中国の尖閣主張は「国際法と矛盾」…米国防総省 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。 尖閣諸島（沖縄県）をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。 中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島の外側を線で囲んだ形となっている。 この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。 米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場を
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま
バチカンに台湾との外交絶つよう要求 NHKニュース
新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。 中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
「大気汚染の原因は日本」という中国の一部が取り上げた根も葉もない話に現地では「そんなわけはない」という常識的な反応が多かったことは知られてない。中国政府は“ネット右翼”や“ポピュリスト”に頭を痛め始めている──山谷氏による現地からのリポート。 ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほ
中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。
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『日本の測量会社は中国のもの | 地政学を英国で学んだ』へのコメント
中国:親孝行を義務化、定期的な帰省など－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米中接近で… 尖閣「侵犯」急増の誤算（真相深層） オバマ政権、有事望まず - 日本経済新聞
尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言 - MSN産経ニュース
風知草:証拠の示し方＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)