消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演 - MSN産経ニュース
浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。 講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。
朝日新聞デジタル：「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長 - 政治
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京） 関連記事経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(9/13)〈WEBRONZA〉竹島・尖閣、日本はどう対応すべきか？(8/20)原則にこだわらず平和解決を(9/25)中国の姿勢―話しあえる環境を作れ(9/19)駐中国大使交代に疑問感じる(8/26)
消費税動かした「財・労・官」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終局面に来た社会保障と税の一体改革関連法案の成立。裏にいたのは日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会、そして財務省だった。「財・労・官」の新・鉄のトライアングルが決められない政治を“強引”に動かした。 社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院採決から会期延長、そして参院採決へと向かう最終局面を迎えた。中でも野田佳彦首相が昨年9月の就任以来、執念を燃やしてきた消費税率引き上げは、民主党内、そして与野党の激しい対立で実現が危ぶまれてきたが、ここにきて急転。実施に大きく動き出した。 「懸案棚上げ、消費税案進行」図る その裏にあったのは何だったのか――。浮かび上がるのは、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、財務省が密かに結びついて舞台回しを演
「こんなやつに話させるな！」 自民党大会で経団連会長にヤジ - MSN産経ニュース
自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。
「こんなばかな話、考えられない」 経団連会長、机たたき怒る ストレステスト政府見解に - MSN産経ニュース
経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で原発のストレステスト（耐性検査）に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。 ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。 さらに「震災から４カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
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