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ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、バラク・オバマ大統領およびエリック・ホルダー司法長官に宛てた書簡で、報道の自由を危うくすることから、米国政府は国務省の機密公電を公表したウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジュ氏を訴追すべきではない、と述べた。また、国家安全保障の拡大解釈は、米国憲法と国際法が保障するところの表現の自由と対立するものであり、認めるべきでないと米国政府に強く求めた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのジェネラルカウンシルであるダイナ・ポケンプナーは、「米国内外において、表現と情報の自由にとって非常に重要なときを迎えている。漏えい文書を公表したことを理由にウィキリークスを訴追すれば、恐ろしい前例を設けることに他ならない。正当な政治報道を封じようと企ててきた世界各国の政府が、米国の前例を利用しようとするだろう。」と述べた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウィキリークス問題に関す
菅首相は14日夜、2011年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は0・3%程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。 民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。0・3%程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約160円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の06年度以来5年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。 細川氏は14日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」
本社・FNN合同世論調査 「早期に招致を」7割 内閣支持率23% 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは70・5%と、7割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが85・9%に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査(11月20、21日実施)から1・8ポイント微増したが、23・6%と低水準のまま。不支持率は0・2ポイント微減の59・6%で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が18・6%で0・3ポイント減。自民党は1・7ポイント増の23・6%で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性(66)=大阪市=が17日にも、国を相手に11条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士(元大阪弁護士会副会長)によると、受刑者の選挙参加を求めて11条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で2005年9月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた09年10月、道交法違反罪で懲役2カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年3月〜11月に滋賀刑務所(大津市)で服役した。男性は7月の参院選の際
1次QEなどに押されて取り上げるのが遅れてしまい、やや旧聞に属する情報ですが、先週金曜日の11月12日に国立社会保障・人口問題研究所 (社人研) から「平成20年度社会保障給付費」が発表されました。主として2008年度の社会保障給付のデータが整理されて公表されていますが、国際比較では2007年データも見受けられます。2008年度は前年度比+2.9%増の94兆848億円と過去最高額を更新しており、国民所得に占める割合は26.8%と+2.6%ポイントも上昇しました。内容については、ここ何年かこのブログでも取り上げている通り、今年も圧倒的な引退世代の優遇と勤労世代へのケチッた給付が浮彫りになっています。まず、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 社会保障給付、過去最高の94兆円 08年度、高齢化で増加 国立社会保障・人口問題研究所は12日、年金や医療、介護などにかかった社
ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照)が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。(しかし)彼らは同じ言語を話し、ドイ
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人(Naoto Kan)首相(2010年8月10日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)のアンヘル・グリア(Angel Gurria)事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード(Madrid)で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
デフレ脱却を妨げる社会構造(1/3) 8月11-12日付の日経1面に『デフレとの戦い-日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行(ECB)と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「2%以下であり2%近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2%を超えていた
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
参院選が終わり、みんなの党の一人勝ちが明らかになった。ついったを見ていると、渡辺党首はさっそく日銀法改正を国会に出すと言ったそうで、リフレ派的にはめでたいことである。 が、なんか不安なのでそれを書いておく。と書くと極左BUNTENがみんなの党(以下みん党)の新自由主義とかそのへんへの不安をぶちまけるのだと思ったあなた、残念だけど今回はちょっと違う。(^_^;) そのへんの不安や不満はもちろん大量にあるが、今回の主題ではない。 政見放送とかを聞く限り、みん党の主要公約の中には公務員削減だの国会議員定数削減だののシバキ主義的なものが多く含まれている。そのうち公務員の大幅削減は、真面目にやるならば現業系の人員削減=行政サービス低下になるのみならず、デフレ圧力にもなりうる。デフレ圧力にしないためには、景気回復を先に持ってこないといけない。 ところで、国民の生活ならぬ国内の景気が第一であるならば、デ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、15日発行の「広報あくね」のコラムで、「法やきまりは社会に道理を通すための道具です。裁判所といえども道理を超えてはなりません。私は裁判にも道理を貫き通します」と、裁判所批判を展開している。 人件費総額の張り紙をはがした元係長(46)を懲戒免職にした問題で、鹿児島地裁が免職処分取り消しを命じる判決を出したことを批判したとみられる。竹原市長は元係長の復職を認めずに控訴。コラムの「道理」は、自身の信念を指すとみられる。 本文では続けて「しかし(役人も裁判官も)、道理の下の法や規則であることの認識は薄く、字句や前例を言い訳にして道理を通す工夫や気遣いをしなかったり(中略)道理を曲げてしまうことも少なくありません」としている。 竹原市長は、職員の降格人事を取り消すよう命じた市公平委員会の判定に従わず、職員側から「法治国家の原則が根本から崩れ非常に危険だ」として
民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相=2日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん(57) 「次期首相に期待する人? いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま
鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」(参照)より。また、ユーチューブにも公開されている(参照)。 ■ 国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持
> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。」と規定されているのにですか? 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない?という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」(参照・参照)より。 6月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
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