生活保護引き下げで住民税非課税ラインも引き下げに - MSN産経ニュース生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」が今年８月に引き下げられるのに合わせて個人住民税の課税限度額も引き下がり、このままだと課税対象者が低所得者に拡大することが１７日、分かった。民主党の長妻昭元厚生労働相、山井和則前国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 それによると、政府は今年２月５日開催の閣僚懇談会で、就学援助や保育料免除など生活保護の基準額を参考に決められている国の制度について、低所得者対策として、できる限り生活保護の引き下げに連動しないよう対応することを確認した。しかし、個人住民税については「平成２６年度以降の税制改正で対応」として結論が先送りされていたという。 厚労省は総務省に対応を求めたのに対し、総務省は、非課税限度額が下がると増収になる地方自治体の事情を踏まえて反対したとみられる。
