「除染にヤクザ」問題から、税金の無責任な使い方が見えてくる（山崎 元） @gendai_biz
巨額の公費が動く「ヤクザのビジネス･チャンス」 5月6日の朝日新聞に「除染 群がる暴力団」という見出しの記事があった。福島県内の除染現場に、山形県内の暴力団幹部が派遣業の許可を持たずに作業員7人を派遣していたという事件を報じたものである。 この暴力団幹部A氏は、懲役8ヵ月執行猶予3年の刑を受けた。事件後に暴力団を辞めたことが酌量されて、A氏は実刑を免れたという。 除染にヤクザ。一般常識的には、いかにもありそうな組み合わせだ。朝日新聞の記者も、読者がそうした常識を持っていることを前提として記事を書いているように思われる。 「ヤクザ」という言葉は、近年では一般向けの文章に不適当とされる場合が多いようだが、一般に馴染んだ言葉であり、かつ文脈によっては、集団としての「暴力団」と個別の「暴力団の組員」、あるいは両方の総称を自在に指すことができる。そういう便利な言葉なので、本稿では以下、特段の必要がな
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万
年収200万以下ってのが典型的にはどういう人か知らない人はまさかいないよね？ - 常夏島日記
年収200万以下の人間が納税者ヅラすんな問題 - 上伊由毘男のブログの記事を読んで、ちょっと引っかかったところがあったので。 skicco2さんの今回のエントリの全体の文脈には賛同しつつ、私は年収200万以下の人の課税って減らしていいのか微妙だよねと思うので、ねんのため書いてみましょう。 上のエントリ経由、こちらのエントリを経由して国税庁の資料。 まずはp.18をご参照。 年収100万円以下の人の男女比ですが、男性83万4千人に対して女性315万5千人（平成21年）。女性が男性の4倍弱。 年収100万台なら、男女比で、女性が男性の約2.4倍。 従事している業務は、p.21ご参照。100万円以下でダントツに多いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「卸売業・小売業」。年収100万円台では、この間に「農林水産・鉱業」が入ってくる。 つまり、統計が示す典型的な年収100万円以下は、女性の宿泊業・
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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所得税:最高税率引き上げ 「１５年に４５％」先送り検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
まとめよう、あつまろう - Togetter
【魚拓】asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金とモラルの退廃 - 経済気象台 - ビジネス