農家の規模拡大を阻害する農地法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
「自分で食えない国」の分際・続 - 雪斎の随想録
■ 昨日のエントリーの続きである、 日本の食料自給率４０パーセントは、低すぎるということであれば、それに対応する方策は、二つしかない。 ① 自国で食料を増産する。 ② 他国から食料を調達する。 ところで、日本が精一杯、努力をして、食料自給率は、どの程度まで引き上げることができるのか。英国並みの７０パーセントというのが目標になるであろうけれども、それもまた、かなりの高いハードルである。日本が自給率１００を超えて「食料輸出国」になるというのは、余程の農業技術の革新が成らない限りは、無理なのではないか。 だとすれば、「食料輸出国」の機嫌を損ねないようにしながら、「外交」で食っていくしかない。 率直にいえば、雪斎は、対米関係や対豪関係に比べれば、対中関係や対韓関係には、余り重きを置いていない。 「食料輸出国jと「食料輸入国」とを比べれば、前者に重きを置くのは当然である。 従来、「アングロサクソンと
asahi.com（朝日新聞社）：農水族「利敵行為」「軽く見ている」 鶏卵大会中止要請 - 政治
自らの権益にしがみつく族議員、その顔色をうかがう官僚、振り回される業界。「日本鶏卵生産者協会」の生産者大会が昨年２月、農林水産省幹部によって再三の中止要請を受けた問題は、そんな３者の、いかにも古めかしい構図を浮かび上がらせる。 事の発端は「誤解」からだった。 大会の１週間前にあたる昨年２月６日午前。自民党本部で畜産・酪農対策小委員会が開かれていた。 「養鶏の団体が開く大会に野党議員だけが呼ばれる」。中堅議員が指摘した。「それは問題だ」。批判は農水省幹部にも向けられた。 これを受け、農水省の課長補佐は協会に対し、出席要請している議員を照会した。協会から送られてきた名簿には、自民や民主など議員数十人の氏名が羅列されており、大会への出席依頼者の氏名の横には丸印が付けられていた。自民４人、民主３人、国民新１人。農水幹部は複数の自民党議員に名簿を見せ、「自民党議員も招待されている」と党側の誤
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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