逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
コインハイブ事件、逆転有罪 罰金10万円…東京高裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
暗闇で勘違い性交、罪成立せず 偶然名前１文字違い - 社会 : 日刊スポーツ
面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁（渡部市郎裁判長）が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前が、たまたま1文字違いだった。 判決は昨年12月17日付で、住居侵入罪のみで懲役8月（求刑懲役5年）とした。検察側、弁護側双方控訴せず確定した。 判決などによると、元被告は統合失調症で、2018年8月ごろ、大阪府寝屋川市の女性が住むマンション前を通った際、「ここやで」と声が聞こえ、運命の人がいると考えた。同年9月10日未明、1階の女性宅に無施錠のベランダ窓から侵入。女性が「カズキやんな」と知人の名前を言ったところ、元被告は「カズアキ」と自分の名前を呼ばれたと思い込み、特に返答はせず暗い室内で性交
「中2から強制的に性交され続けた」判決文でわかった地獄の5年（女性自身） - Yahoo!ニュース
3月26日、名古屋地方裁判所岡崎支部が下した無罪判決が波紋を呼んでいる。中学校2年生のころから、娘と性交していた父親が「準強制性交等罪」に問われたにも関わらず、無罪となったのだ。判決文からは、彼女の5年間がいかに「地獄」だったかということがうかがえる。 被害女性の美羽さん（仮名）は、実父と実母、弟3人との6人暮らし。実父による性的行為は、中学二年から始まった。美羽さんが寝ていると実父がやってきて、＜陰部や胸を触ったり、口腔性交を行ったりするようになり、その年の冬頃から性交を行うようになった＞（＜ ＞内は判決文の要約）という。 美羽さんが高校を卒業するまで、こうした行為は週に1～2回程度の頻度で行われ、美羽さんは＜体をよじったり、服をぬがされないように押さえたり、「やめて」と声を出したりするなどして抵抗していた＞が、実父の行為は制止できなかった。本来ならば、助けを求められるはずの実母とも不仲
記事削除とおわび | 情報速報ドットコム
当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁 2月19日(火)10時30分～事件番号 平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『（ウ）経済目的 「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『（エ）自己満足（性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立）』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo
FRIDAY（フライデー）
『木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか』の著者が、いま最も恐れているのは「猿」だった～『猿と人間』特別対談 増田俊也×細田昌志
「求刑重すぎた」検察が判決取り消し求める異例の控訴 | NHKニュース
ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間
明倫中事件、遺族が時効中断へ提訴 元生徒、賠償金支払わず （山形新聞） - Yahoo!ニュース
新庄市明倫中で1993年1月、1年児玉有平さん＝当時（13）＝が体育館の用具室で死亡した事件に絡み、関わった元生徒3人が確定した損害賠償命令に応じず、強制執行の手続きも取れないとして、遺族が3人に対し、時効（10年）により請求権の消滅を防ぐ訴訟を起こしたことが8日、関係者への取材で分かった。児玉さんの父昭平さん（67）は「何年もかかって続けた裁判の結果が水泡に帰すことは、有平のためにも避けたかった」と話している。 遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟は、2005年9月6日に仙台高裁の判決が確定。全員が死亡に関与したと判断し、7人に約5760万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、これまで任意の支払いに応じた元生徒はいないという。このため4人には債権の差し押さえなどの措置を取ったが、提訴された3人については勤務先の会社が分からないなどの理由で手続きを進められなかった。
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´；ω；`)」 : 暇人＼(^o^)／速報
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´；ω；`)」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/18(日) 01:04:08.61 ID:uI/LsBpD0 http://www.cyzo.com/2011/09/post_8540.html もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。 しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。 沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。
asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
asahi.com（朝日新聞社）：検察捜査は「魔術のような怖さ」村木・厚労省元局長語る - 社会
【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
「よく当たるもんやな」３回連続で裁判員呼び出し状 確率６万４千分の１（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大津地裁で１０月２６〜２９日に行われた滋賀県初の裁判員裁判で、裁判員に選ばれた大津市内の男性（６５）が、１１月に行われる県内２例目と３例目の裁判員裁判でも選任手続きの呼び出し状を受け取っていたことが３１日、わかった。３回連続で呼び出し状を受け取る確率は単純計算で６万４千分の１で、男性は「よく当たるもんやなと思った」と話している。 男性によると、１０月初めに２、３通目の呼び出し状が自宅に届いた。 地裁は裁判員候補者名簿に記された約３６００人の中から、事件ごとに約９０人をパソコンの抽選で選び、呼び出し状を送る。裁判員制度では、選任手続きで外れた人と裁判員を一度務めた人は同じ年に候補者に選ばれることはなく、呼び出し状は取り消しの手続きが取られた。 また、男性によると、選任手続きの際に地裁の担当者が「候補者の中にもう１人、３通届いた人がいた」と話していたという。 【関連記事】 ・ 裁判員
捨印を言われるがままに押していませんか? | スラド セキュリティ
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
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「無罪判決が出たのに、一切報道がない」プロデューサー佐谷さんが会見…勾留262日、仕事は全て白紙 - 弁護士ドットコムニュース
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