iPhone独占提供キャリアのAT&Tが方針転換 - データ通信の従量制移行を検討 | 携帯 | マイコミジャーナル米国でiPhoneの独占販売を行っている大手通信キャリアの米AT&Tが、ユーザーに対してデータ通信の使用を控えるよう訴えており、場合によっては利用料に応じた従量課金も検討しているという。これは12月9日(米国時間)に米ニューヨーク市内で開催された投資家向けミーティングの中で米AT&Tモビリティ&コンシューマ市場部門プレジデント兼CEOのRalph de la Vega氏が語ったもの。3Gネットワークの逼迫が伝えられるなか、自社システム防衛をかけての一大転換点に差し掛かっている様子がうかがえる。 de la Vega氏のコメントは米Associated Press(AP通信)のほか、米New York Times紙などが伝えている。「われわれは顧客に対し、メガバイト級のデータがどの程度のものかを理解してもらわないといけない。われわれはユーザーがリアルタイムで情報を得るために日々システムの改良
