「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か
トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
開成高校「兄弟替え玉」で退学処分発覚 謎が謎を呼ぶ大騒動（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「保護者や生徒はこの話題で大騒ぎです。この春に入学した高校1年生の生徒が、本人が入試を受けていない“替え玉受験”だったことがバレて退学になったというんです。ママ友LINEでは色んな情報が飛び交い、話を聞けば聞くほど“なんでそんなことになったの？”という疑問が次から次へと湧いてくるんです」 【写真】開成の門に掲げられた青錆と重厚な金属感がある「ペンと剣」の校章 そう話すのは私立開成高校に息子を通わせる保護者だ。 東京・荒川区にある開成高校は中高一貫の男子校で、39年連続東大合格者数日本一の高校として知られる。2020年の東大合格者数は185人。2位の筑波大附属駒場の93人の約2倍という圧倒的な進学実績を誇る。 当然、高校入試は偏差値70超と全国最難関だが、その開成高校に“入試を受けていない生徒”が通っていたというのだ。 「9月15日、高校の1年生のA君に退学処分が下されたことが、生徒に伝えら
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の４０代男性社員（総務局付関連会社出向）が１００万円を不正に受給していたことが１２日、分かった。
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず | NHKニュース
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か：朝日新聞デジタル
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無断切り取りの学芸員は功労者 博物館だれも逆らえず | 毎日新聞
記者会見で経緯を説明する赤沼英男上席専門学芸員（右）と千田貴浩副館長＝盛岡市の県立博物館で5日、小鍜冶孝志撮影 岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が所有者に無断で金属製の文化財の一部を切り取っていた問題。5日の同館の記者会見には、無断切り取りをしていた赤沼英男上席専門学芸員（61）本人も同席して謝罪した。赤沼氏を知る関係者は「保存処理のすべてを仕切り、大きな権力を持っていた」と語った。【小鍜冶孝志、日向米華、藤井朋子】 赤沼氏は1980年の開館当時から博物館に勤務する最古参の学芸員。以前から金属製文化財の保存や修復に精通する東北有数の研究者だった。東日本大震災後は、津波をかぶって傷んだ被災地の古文書や標本などを応急処置・修復する「文化財レスキュー」と呼ばれる分野で同館の陣頭指揮を執って一躍脚光を浴びるようになり、メディアに多数取り上げられた。「レスキューで孤軍奮闘していた功労者」とも評価され
東京医大 合否判定前に寄付金のやり取りか 第三者委が指摘 | NHKニュース
不正入試問題を受けて設置された、東京医科大学の第三者委員会は、臼井正彦前理事長が一部受験生の関係者と、合否判定前に文部科学省が禁止している寄付金のやり取りを行っていた可能性があると指摘しました。 それによりますと、不正入試を行ったとされる臼井前理事長はメモを残していて、そこには受験生11人の名前と、１人当たり300万円から3000万円の寄付の金額が記載されていたということです。 11人は全員合格したということですが、第三者委員会はこのうち、７人に得点操作が疑われるとしています。 また、実際に寄付をした10人中５人の金額は、メモに記されていたものと一致していました。 さらに、一部受験生側と寄付金のやり取りを合格発表前にしていたことを伺わせる別のメモも見つかったということです。 受験生側が臼井前理事長と寄付金のやり取りをした手紙には、「もし入学が許されましたら、育てていただく大学のためには、寄
「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to 2019-01-26 03:08:26
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省：時事ドットコム
外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省 厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。 【図解】2018年度からの国民健康保険財政 調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。 厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者
性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。
免許卒検で脱輪→因縁つけ合格に 道交法違反容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
県公安委員会の指定する自動車教習所の卒業検定で不合格になったにもかかわらず、因縁をつけて合格証明書を交付させて免許を取得したとして、県警交通捜査課と厚木署は２９日、自称会社役員の川瀬検司容疑者（５４）＝厚木市林３丁目＝を虚偽有印公文書作成教唆・同行使と道交法違反（免許証不正取得）の疑いで逮捕したと発表した。「試験には落ちていない」と容疑を否認しているという。 交通捜査課によると、川瀬容疑者は昨年１０月３０日、厚木市の厚木中央自動車学校で大型自動二輪免許の卒業検定を受け、脱輪して不合格になったにもかかわらず、「滑っただけ。もう１回やらせろ」などと技能検定員（４７）に主張。学校側に卒業証明書を交付させて免許証を不正に取得した疑いがある。 また県警は、不正に合格証明書を交付したとして、当時の検定員のほか、業務課長（５１）、教務部長代理（５８）の男３人を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し
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「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞
スルガ銀、不適切融資１兆円 第三者委調査 審査資料改ざん：日本経済新聞
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース