増産のかけ声はどこへ… 国内マスクメーカーに変化（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
昨年、新型コロナの感染拡大の影響で店頭からマスクが消え、深刻なマスク不足が問題になりました。国内で流通するマスクの8割を占めていた中国など海外からの輸入が大幅に落ち込んだことが要因です。政府の補助制度もあって国内メーカーが相次いで生産に乗り出しましたが、ここにきて変化が起きています。 【動画】ズルしてワクチン！でも感染 1年前は店頭から消えていたマスクですが、都内のドラッグストアを訪れるとたくさんの種類が並んでいます。この店舗では現在、20種類以上のマスクを取り扱っていますが中国製が人気です。 この裏で国内メーカーに異変が起きています。 埼玉県川口市にあるマスクメーカー「シンズ」の工場。中に入ってみると、マスクを生産する機械がありますが、稼働していません。 「以前はもう24時間稼働で、三交代でやっていたんですけれども、生産の計画としてはダウンしています」（シンズ・徐社長） この会社はもとも
日本護衛艦、中国空母と並走（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
太平洋に進出した中国空母「遼寧」の艦隊を追い掛けていた日米の駆逐艦のうち1隻、米イージス駆逐艦「マスティン」が4月4日に中国空母を撮影した写真がアメリカ海軍から公式発表されていましたが（米イージス駆逐艦、中国空母と並走）、今度は新たに非公式の動画と写真がTwitterに投稿されました。 なお投稿者（ @shiwenye3 ）は既にアカウントごと削除済みですが、複製された動画と写真は拡散されています。中国空母を追跡するアメリカ海軍のイージス艦の乗組員による流出映像です。 動画と一緒に投稿されていた写真の手前に撮影者の乗艦が写り込んでいますが、その写っていた幾つかの部品の特徴からアメリカ海軍のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦から撮影されたことは確定しました。 そして撮影写真の中国空母の奥に、日本海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」型ないし「たかなみ」型らしき艦影が写っていました。 Twitter投稿
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
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2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は
iPhone売れず、中国「リストラ5万人」の衝撃 「アップル・ショック」の現場を見た（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。 iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン（供給の鎖）。その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。(益満雄一郎、五十嵐大介) 【写真】中国「iPhoneの街」の今 春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。 「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。 工場周辺の商店街を訪れ
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。 米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。 米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求め
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥” （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」 潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつて
Yahoo!ニュース - 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」の表記 （産経新聞）
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消
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「タイ全裸事件」水谷佑毅さんの株式会社DYMが、中国で違法な無資格医療ツーリズム実施中（修正追記あり(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース