もう新築分譲マンションを買うのを止めにしては？ - 銀行員のための教科書
新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準 首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
持ち家と賃貸、どちらが「得」か？この難題に、ひとつの答えを出そう（山崎 元） @gendai_biz
自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
不動産市場は衰退しました - 不動産屋のラノベ読み
あなたは中古車を買いに来ました。二つの車があります。 Aは丁寧に使っていたためほぼ新品同様の中古車で、200万円の価値があります。 Bはボロボロであと1万キロ走るか走らないかという中古車で、50万円の価値しかありません。 ただし、AとBともプロの仕事によってピカピカに磨きあげられており、素人のあなたにはどちらがAでどちらがBなのか全く区別がつきません。お店の人もどちらがどちらか全く教えてくれません。 さて、ここで質問です。 あなたはこの車、200万円で買いますか？ 50万円で買いますか？ それとも他の値段で買いますか？ 次に、立場を変えて質問です。 あなたはAの売主です。前問で買おうと思った金額で、あなたはAを売りますか？ もうひとつ、質問です。 取引は成立しそうですか？ もし成立しないなら、いったい誰が悪いと思いますか？ え？ 何の話をしてるのかって？ もちろん、不動産の話ですよ。 長嶋
一生賃貸派が増えてきた。マイホーム派はどうする?!
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
中国経済が本格的にヤバイ 対中機械輸出に急ブレーキ : 暇人＼(^o^)／速報
中国経済が本格的にヤバイ 対中機械輸出に急ブレーキ Tweet 1：かなえφ ★：2011/09/17(土) 22:20:38.49 ID:???0 ２００８年のリーマン・ショック以降の世界を牽（けん）引（いん）してきた中国経済に失速の兆候が 広がっている。景気動向の先行きを占う産業用や建設用機械の日本からの対中輸出に急ブレーキが かかっているのだ。リーマン・ショック後の大規模な景気対策や欧米の金融緩和による投資マネーの 流入でインフレが加速。金融引き締めを余儀なくされるという“副作用”が最大の原因だ。中国の失速は、 外需頼みの日本経済の回復にも重い足かせとなる。 「中国の引き締めがいつまで続くのか注視したい」。日本工作機械工業会の横山元彦会長は、警戒感を 隠さない。 金属加工機や産業用ロボットなど工場で使われる機械の受注額は、重要な景気の先行指標だ。工業会が 今月１４日に発表した中国向け
「時間価値」〜年収1千万円の人はなぜ郊外に家を買ってはいけないか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに : らばQ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
２００歳の幽霊戸籍なんかより、土地登記の幽霊所有者の方がはるかに問題
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100827/1282918092 「土地登記簿にも明治や江戸時代の人いっぱい生きていそう」 今回マスコミは「戸籍上２００歳が見つかった」とはしゃいでいるが、 実は社会上重大なのは、戸籍の不備問題より、土地登記簿所有者の不備の方がよほど「重大」である。 死亡届の提出は「義務」だが、相続登記は「義務」でないゆえに、 「田舎の二束三文の土地だと、手続料の方が掛かってしまう」ので、 そのまま放置、という事案が相当ある。 感覚論だが、地方の田畑山林なんかでは、２割程度は「所有者は明治のまんま」と思われる。 で、登記簿上は「明治の所有者のまま」だが、実態は２～３代下の世代が「相続しているハズ」となる。 こうなると下手すれば「相続人が１００人以上」になって、 「そもそも、相続人自身、その土地を相続していることを知らない」という状態にな
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？