カメラだけじゃない、監視社会を丸ごと輸出する中国 ケニアで見た、その実情：朝日新聞GLOBE＋
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日 中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは昨年秋のことだった。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界のデジタル覇権を制するため力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。 街じゅう監視カメラのあの社会？ 信号無視したら顔認証カメラで人物が特定され、交差点の画面に顔写真がさらされるシステム？ 上海や北京の特派員などで6年半を中国で過ごした身としては、まさかと思いながら、ケニアへ飛んだ。 【合わせて読む】足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは ■ファーウェイのカメラ、そこかしこに 2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
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中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp
郵政職員の現金絡む犯罪、被害２０億円超す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
