「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！ - Not-So-News
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が
【図解】おどろくほど簡単 たったの5行で分かる「マイナス金利」 - 経済の読みもの
今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる（= お金を預けるだけで預金が減っていく） 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
サラリーマンに必要な最低限の金融知識を考える - FutureInsight.info
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
サラ金が瀕死の重症＼(＾o＾)／すでに半分が死亡:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「サラ金が瀕死の重症 すでに半分が死亡」 1 クマガイソウ(千葉県) :2009/07/20(月) 23:52:49.53 ID:cGJd2RlS ?PLT(12400) ポイント特典 消費者金融など貸金業者が減り続けている。 金融庁によると今年５月末時点の登録業者数は5740社で前年同月に比べて32％減少。個人向けローンに対する規制を大幅に強化した改正貸金業法が成立した2006年末からほぼ半減した。段階的な規制強化に伴い、事業の継続が困難な小規模業者などの廃業が増えているためだ。 改正貸金業法は借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の深刻化を受けて06年末に成立。個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の３分の１以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年６月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して
あなたはお金を借りられますか？ “借金難民”が溢れる日
あなたはお金を借りられますか？ “借金難民”が溢れる日：シリーズ・“新借金地獄”の時代（1/3 ページ） 「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか？ 「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。 しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。 ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きているこ
あまり知られてないが、日本は他国の紙幣を印刷して輸出している。:アルファルファモザイク
編集元：オカルト板「648 名前：1/2 投稿日：2009/06/26(金) 11:13:52 ID:mwTFBQEJ0」より 59 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん :2009/06/25(木) 08:34:15 ID:E2Q8KaKw
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
侮れない小切手決済 - masayang's diary
先日の書き込みで軽く突っ込みをいれた「借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は正反対」という記事。ちょっと気になる記述がある。 電子取引に慣れている日本人にとってこの『チェック』取引はなんとも非効率的で前時代的にうつります。 チェック＝小切手で決済するアメリカの仕組は前時代的に見える、ということらしい。同様な話が2007年の日経ITPro記事「【不思議の国アメリカ】“オンライン決済不在”の驚くべき実態 」にもあった。 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 日本とアメリカの両国でそれなりの規模のシステム開発を通じて「決済」の世界をみてきたけど、アメリカの小切手決済システムは侮れないし、よくできていると思うんだな。一方で、日本ではオンライン決済という仕組が整備されている割には「決済」という業務全体はそれほど効率化されてなく、人海戦術に頼ってる場
まさに天文学的数字、インフレで1ドル＝約4兆ジンバブエ・ドルに
年間インフレ率が220万％に達し、今年7月には「1000億ジンバブエ・ドル札」まで登場したというジンバブエですが、そこから3ヶ月あまりが経過した今、ついに1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルにまで達したそうです。 史上まれに見るインフレのようですが、いったいどうなっているのでしょうか。実際に変動の様子をグラフで見てみると、とんでもないことになっているようです。 詳細は以下の通り。 OMIR ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは3兆9498億7050万674ジンバブエ・ドルとなるそうです。 過去14日間分のグラフ。わずか14日間でケタが増大しています。 過去6ヶ月間のグラフ。10月に入ってから天を衝く勢いでグラフが駆け上がっています。 ちなみにWikipediaによると、ジンバブエは2006
ソーシャルレンディング マネーオークション | maneo（マネオ）
maneoマーケット株式会社 050-3185-6833(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「金融商品取引業者」関東財務局長(金商)第2011号 当社が加入する金融商品取引業協会 「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル12階 03-6910-3980 当社が加入する（社）第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関 「証券・金融商品あっせん相談センター」 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005 maneo株式会社 050-3155-5918(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「貸金業登録番号」東京都知事 (6) 第30795号 当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 「日本貸
急速な円高や全世界同時株安の原因、「サブプライム問題」とは？ - GIGAZINE
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
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