日本は2度「敗戦」した？プラザ合意が産業界に落とした影『1985年の無条件降伏』【書評】 | ZUU online
第2次安倍政権が発足して以来、続いているアベノミクス。3本の矢で構成される経済対策。その第1の矢とされるのが、金融緩和だ。通貨発行量を増やすことで市中に大量の「円」をバラ撒く。市中に「円」が溢れれば、人の心理として景況感は増す。そうした気持ちが実際の消費に結びつく。 アベノミクス第1の矢である金融緩和には、そうした“気分”による景気刺激といった面も含まれているが、最大の狙いは何と言っても円安誘導であることは言うまでもない。 戦後の日本経済は内需を拡大させながら世界最大のマーケットであるアメリカにモノを売るというモデルで急激な経済成長を果たした。敗戦後、焼け野原から立ち上がった日本が奇跡的に急成長した理由は、アメリカ依存の経済モデルが基盤にある。 『1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル』 著者：岡本勉訳者 出版社：光文社 発売日：2018年1月27日 日本経済の転換点 「プラザ合意」は
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
【速報】結構やばいスルガ銀行～シェアハウス問題の内部調査結果等～ - 銀行員のための教科書
スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に
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日本が「現金決済」から抜け出せないワケ
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
【図解】おどろくほど簡単 たったの5行で分かる「マイナス金利」 - 経済の読みもの
今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる（= お金を預けるだけで預金が減っていく） 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま
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市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG
生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
経済に結構詳しいけど質問ある？ : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:03:52.71ID:b6pshKq1P 仕事は全く関係ないけど 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:04:36.91ID:KFH1ZuYa0
「雷撃☆SSガール」はスゴ本
めずらしいことに、maname王子がスゴ本認定していたので食指をのばす。ああ、これはスゴい。いい本を教えていただき、ありがとうございます ＞maname王子 これは、ビジネス書。ツンデレ、妹キャラといったラノベ風味でコーティングされた、苦い苦い現実を飲ませる、れっきとしたビジネス書なので、ご注意を。 中身を一言で語るなら、涼宮ハルヒが本気で世界征服を目指す話みたいな――とはいうものの、超次元的な存在ではなく、ごく普通の人間の女の子。といったら裏拳が飛んでくるかも。 このヒロイン、超美麗＋超優秀＋超ツンデレのハタチの小娘。零細企業の経営者がキャバクラで出会う設定や、「この私が特別に来てあげたわ。光栄に思いなさい！」なんてセリフまわしで、あいたたたた…と呻いたものの、なかなかどうして、ビジネスアイディアてんこ盛りで、ラノベのお化粧をした生々しい金融経済のリアルを堪能できる。 最初は電波系かと思
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
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第四銀：１００年定期満期に 旧新潟貯蓄銀が大正４年募集 - 毎日新聞
インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発 - Bloomberg.co.jp
外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
