人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢【読売新聞】 【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象
過労自殺した若手医師、「限界です」両親へ遺書…病院側は長時間労働の指示否定
【読売新聞】 神戸市東灘区の「甲南医療センター」の専攻医だった高島 晨伍 （ しんご ） さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、高島さんは生前、仕事で追い込まれていく心情を母親に吐露していた。センターは長時間労働を指示したことを否
富士山８合目登山道沿い、仮眠１００人…「危ない」の声かけに「別に寝てないんだよ！」
【読売新聞】 富士山の弾丸登山者が夜間に野宿して登山道を塞ぐ事態が、１１日からの３連休中に生じた。 登山道で渋滞するご来光を目指す人々――。多くの登山者でにぎわう富士山を記者が取材した。 １１日午後１１時過ぎ、山梨県の吉田口８合目（
「太宰治ゆかりの跨線橋」撤去の瀬戸際、無償譲渡を提案したものの…
【読売新聞】 東京都のＪＲ三鷹駅近くにある作家・太宰治ゆかりの跨線橋（こせんきょう）が、撤去される可能性が高まっている。跨線橋は築約９０年で老朽化が進行。安全性を確保するのが困難で、所有するＪＲ東日本が三鷹市に無償譲渡を提案していた
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
変質者の家に置き去り・性的虐待…幼少期の虐待、裁判で「虚偽」認定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
天然痘やエボラウイルス保管施設で爆発…露は全容明らかにせず : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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杉「ミステリーサークル」にビックリ…伐採せず : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
飫肥杉が円形に植栽された「ミステリーサークル」＝田中勝美撮影 二つのミステリーサークルの正体は、飫肥杉（おびすぎ）――。宮崎県日南市の森林に広がる直径７０メートルほどの幾何学模様は、同市一帯に分布する杉の成長や強度を調べるための試験林だ。 宮崎南部森林管理署によると、飫肥杉は油分が多くて腐りにくいため、木造船などに使われていたが、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の普及によって需要が激減。住宅建材用に適した植栽密度と成長の関係を調べるため、１９７３年度に試験栽培が始まった。 １周３６本ずつ、中心に近づくにつれて植栽間隔を狭くして１２周分植えた。その結果、外側の木は高さ約２０メートルにまで成長し、中心部より約５メートル高かったという。 同署の野辺忠司次長は、「樹高は植栽密度に影響されないという定説が覆された。ミステリーサークルのような形になっているとは驚きだ」。 試験栽培は５０年を迎える２０２３
日大は全体的に出願が減少、危機管理学部は激減 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
マック赤坂容疑者、支援者の女性を乱暴し脅迫か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。
「絶対に泳がないで」Ｔ字形の人工岬で水難続発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県内の沿岸部に整備されているＴ字形の人工岬「ヘッドランド」付近で１８、１９日に水難事故が相次ぎ、２０日に鉾田、鹿嶋市で男性３人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で１９日午後２時４０分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん（５５）が、溺れた娘（８）を助けた後に沖に流され、約１１時間後に死亡した。増田さんは約１００メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で１８日に波にさらわれて行方不明となった男性は２０日午前５時５０分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
東条首相、開戦前夜「勝った」…対面の高官メモ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日） 午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
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