日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす - フォーカス台湾日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。
足フェチ動画に“いいね”…中国イキリ外交官64歳が「世紀の誤爆」で大炎上の悲劇 | 文春オンライン
厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ
台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか？ - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。
新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名
【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ 「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず | JBpress (ジェイビープレス)
日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会
韓国の経済とか軍事についてつらつら語るよ : 哲学ニュースnwk
2018年10月14日12:55 韓国の経済とか軍事についてつらつら語るよ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2018/10/13(土)14:46:28 ID:9mF 最近急転直下の動きもあるし、 ここらで経済とか軍事について語らせてくれ あまり議論する気はないし、ヘイトどうこうとかいう話にはあまり付き合う気はない 2: 名無しさん＠おーぷん 2018/10/13(土)14:47:47 ID:9mF まぁまずは経済のあたりから ここんところ急速に韓国の経済が冷え込んでいるように見える が、特に2012年前後は非常に調子がいいように見えたたと思う 3: 名無しさん＠おーぷん 2018/10/13(土)14:48:26 ID:9mF あれは正確には調子がよかった→急に悪くなった ではなくて、もともと韓国の経済の構造にかなりの無理があったせい 4: 名無しさん＠おーぷん 2018/10/1
日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声（桜坂 拳太朗,週刊現代） @gendai_biz
「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ
平壌で5月9日、握手を交わすポンペオ米国務長官（左）と金正恩・朝鮮労働党委員長（写真：KCNA/新華社/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮の核問題を解決する過程で、米韓同盟が崩壊し始めた。 「半島全てを非核化」 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「米韓同盟破棄」カードを切りました。北朝鮮の完全な非核化が条件です。 5月10日、トランプ大統領はアンドリュース基地でポンペオ（Mike Pompeo）国務長官と、彼が取り戻した3人の韓国系米国人を出迎えました。 トランプ大統領は米国東部時間の午前3時（日本時間同日午後4時）ごろ、北朝鮮から戻った政府専用機の横で会見しました。 記者から「何が最も誇らしい成果か」と聞かれ「これ（3人奪還）もそうだが、非核化できればそれが最も誇るべき成果になる」と語ったのです。 ・My proudest achieve
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/4）
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
パラオへの中国人団体旅行禁止令（２）-やしの実通信
昨日上げた「パラオへの中国人団体旅行禁止令」は沢山のアクセスがあり、また多くの方から情報が寄せられた。 中国政府は同じような対応を、台湾と外交関係のあるアフリカの国にもしているのだそうだ。 馬政権と比べ中国と距離をおく蔡政権への圧力であろう、との声がパラオから聞こえて来る。 問題は、パラオが受け入れている中国人観光客が全体の50％以上を占めている事である。 下記、パラオ観光局のデータである。ちなみにパラオの人口は２万人を切っている。 下記のニュースでは、急増した中国人観光客によって、観光収入がGDPの85% にも拡大したようである。以前は50％であった。 Palau islands have been inundated with Chinese tourists MARCH 17, 2015 http://www.news.com.au/travel/world-travel/pacif
小野田さん帰国 ４２年後の真実｜NHK NEWS WEB
太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ
高速鉄道建設：「中国の提案」を拒否した「タイの深謀」
ここ7、8年ほど、タイと中国の間で最大の懸案だったタイの高速鉄道建設問題に、ようやくタイ政府が結論を下した。中国側の提案を拒否し、自力で建設するというのだ（これまでの経緯はこちらを参照→2015年10月13日「高速鉄道建設：日本は『タイ』では中国に勝てるのか」）。 3月24日、プラユット首相は記者団に向かって、「目下の国内情勢に立って自前での建設を決定した。こういう形で建設されてこそ、高速鉄道はタイ国民の財産となり、東北タイの開発と固有の資源を総合的に結びつけることができるだけでなく、東北タイの交通網建設の出発点とすることができる」と語り、中国からの協力・援助を求めず、自力による高速鉄道建設に踏み切ることを明らかにした。 計画では、中国側が提案しているバンコクからノンカイまでではなく、中継点にあたるコーラート（ナコンラチャシマ）までの250キロ。コーラートはタイでは最貧といわれる東北タイの
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
安倍政権は日本からの武器禁輸を緩和し、米国だけではなく、他の国々、特に欧州諸国との共同開発を進めようとしている。すでにオーストラリアへの潜水艦の売り込みなどは大きく報じられており、重大な国民の関心事だろう。今後の日本経済を支える重要産業のひとつとして期待する声も高まっている。 だが、掛け声どおりに進まない可能性がある。わが国の防衛装備調達がいまだに米国偏重であること、防衛省の競争入札が不透明であること、首相官邸、防衛省、経産省などに防衛航空宇宙産業を振興するグランドデザインと戦略が欠如していることから、欧州各国の信用を失いつつあるのだ。 9月、空自の新型空中給油機の入札から、エアバスが辞退した。この空中給油機にはボーイング社が提案する米空軍と同じKC-46Aと、エアバスが提案する330MRTTの2機種が候補に挙がっていたが、エアバスが入札に参加しない意向を固めたため、KC-46Aの採用が事
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
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インドネシア高速鉄道：中国案、用地取得など波乱含み - 毎日新聞
特集ワイド：日韓黒幕のアルバム発見 国交５０年、児玉誉士夫氏が残した２冊 ＫＣＩＡトップと「前祝い」／ちらつく米国の影 - 毎日新聞