10万円以上の治療費等を払ったら、医療費控除で確定（還付）申告しましょう - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
医療費控除で還付金ゲット 10万円以上の医療費を支払った場合、確定申告することで還付金が戻ってきます（所得税を支払っている場合）。 この医療費の定義ですが、1月1日から始まる1年間です。 期間：1月1日から12月31日 5年間訴求可能 還付の請求は5年間さかのぼれます。わたしも今回2年前の医療費控除について申告する予定です） だから、医療費控除の制度を知らなかったり、申告を忘れてしまっていたとしてもあきらめないでください。 過去を遡って医療費控除などの申告をすることを、専門用語では「更正の請求」って言って、還付請求しなかった（間違って申告した）ので、申告内容を修正してくださいって税務署にお願いすることです。 対象となる医療費 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。） 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
税制改正で中古住宅がお得になりそうです - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
12月 12 日に自民党(及び公明党）が 2014 年度税制改正大綱において、中古住宅への支援策が拡大しました。中古住宅の取得等をお考えの方に役立ちそうな内容のため、以下に概要をまとめます。 総じて、新築を優遇していたこれまでの制度を修正して、中古住宅の購入にインセンティブを付与する内容となっています。 1.リフォーム済みの住宅を購入する際の登録免許税が減税されるよ 建物などの不動産の所有権が移転する場合は登記を行い、登録免許料を支払う必要があります。 現在の税制では登記税率が 中古住宅 0.3％＞新築住宅0.15％ と中古住宅の方が高い状態になっています（いずれも軽減税率適用後ベース）。 しかし今回、リフォームされた住宅（一定の質の向上が要件）を購入する、0.1％の税率が適用されることになります（買取り再販業者から取得する必要がある）。 中古住宅 0.3％＞新築住宅0.15％＞一定の質的
ふるさと納税で節税しましょ 会社員のレアな節税手段 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
ふるさと納税で不利な税制を緩和したい 会社員は本当に税金面で不利ですよね。所得の捕捉率を示す「トーゴーサン」なんて言葉もあるくらい（サラリーマンは所得の10割（基本全所得）を把握されて所得税を納めますが、自営業者は５割、農家は３割程度しか捕捉されていないことを示す）で不公平税制の商中央みたいになっています。 そこでその不利な税制に少しでも対抗すべく、会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。(この記事は2013年に書きましたが、情報が古くなっている部分のアップデートを2016年7月に行っています） ふるさと納税とは 地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度です。 寄付が全額控除されれば、寄付したん分だけ税金が安くなるっていうことで、プラス内ナスゼロになります。寄付（納税）
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