アメリカで抗菌せっけんが販売禁止された本当の理由（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
9月初旬、米食品医薬品局(FDA)が、トリクロサンなど19種類の成分を含む抗菌せっけんの販売を禁止しました。これを受け、9月末には厚生労働省が、同じ成分を含む薬用せっけんを1年以内に代替成分に切り替えるよう国内の製造販売会社に要請しました。 そもそもこのニュース自体あまり大きく報道されなかったようですが、報じたメディアのほとんどが、FDAが抗菌石鹸の販売を禁止した理由をきちんと伝えていなかったように思います。 ほとんどのメディアは、その理由として“有効性や安全性の科学的根拠がない”ことを挙げていたようですが、重要なのは、効果がないことよりも、効果を証明できないにもかかわらずこうした製品が広く普及することにより“耐性菌を生む可能性が高い”からです。 増加する耐性菌による死亡数耐性菌とは、抗生物質に対して耐性を持つ菌、つまり、抗生物質が効かない菌のことです。アメリカでも世界的にも、こうした抗生
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
