赤木智弘 @T_akagi あいつらの言う「女性の人権」なるものを守っても別にマイレージが貯まるわけでもないのだから、無視するのが一番。 2014-03-05 16:10:03 赤木智弘 @T_akagi 「女性の人権」というものを尊重すれば、女性にモテるというなら、いくらでも人権を守るけど、それでむしろ「草食系男子」とか見下されて、周囲の女が女性の人権なんか気にしない肉食系とパコってるんだから、相手をする義理もないよ。 2014-03-05 16:11:16
ヘイト・スピーチをめぐる議論は、現在のところ多くの場合で法規制に関する問題に集中している。すなわち、現在の日本の法制度の下でヘイト・スピーチを規制することが妥当か否か、または、もし現在の法制度で不十分なのであれば新たな法規制のあり方に踏み込むべきかどうか、という問題である。これらの問題に関する見解は多様で、言論の自由と天秤にかけた場合に積極的な規制に踏み切るべきではないという立場から、国際人権基準に準拠して厳格な規制をおこなうべきだという立場まで広がりを持っている。とはいえ、その間の距離は見た目ほど遠いというわけではない。 ヘイト・スピーチは、民族や性別などの属性を理由に、少数派集団に対して差別的、侮蔑的表現を用いる行為とされる。したがって、単なる批判であればヘイト・スピーチの範疇には入ってこない。反対に、ヘイト・スピーチと見なされるケースでは、ある集団に暴力をふるって人々の生命に危険を及
横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で少女売買/神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信 「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない−。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。 人身取引の目的は(1)性的搾取(2)強制労働(3)臓器取引−に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は331件。4割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。
広島法務局東広島支局長(58)が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。 町などは「不適切」として支局長に見解を求めている。 町などによると、研修会は、町や企業など42団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が17日に企画し、協議会のメンバー約30人が参加した。 支局長は講師として招かれ、「雇用と人権」と題して講演。外国人雇用の注意点を語る中で、「フィリピン人はちゃらんぽらん」「中国人は自己主張、自尊心が強く、うそつき」などと発言した。「分かりやすく説明するために少し耳障りな言葉もあったと思うが、公の場ではこのような発言はしない」とも述べた。 終了後、参加者から「発言の真意を知りたい」との声があり、同協議会は19日、支局長に対し、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言で、不快感を与えた」と書面で見解を求めた。 支局長は取材に応じてお
今週のコラムニスト:李小牧 〔5月30日号掲載〕 彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした(笑)。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。 彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。 イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う? 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
昨年5月に渡米した中国の盲目の人権活動家、陳光誠さん(41)が22日、ロンドンの国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで、僕のインタビューに5分だけ答えてくれた。 裸足の弁護士陳さんは、「一人っ子政策」のため中国当局が中絶や不妊手術を強制していることを告発し、投獄された。そのあと自宅軟禁されたが、昨年4月、塀をよじ登って脱出し、北京の米国大使館に助けを求めた。 「サングラスの人権活動家」といった方が日本ではなじみがあるのかもしれない。陳さんは来月23日から20日間、台湾に滞在する予定だが、すでに中国に残された陳さんの家族への迫害はエスカレートしている。 当局の弾圧を恐れず、民衆救済の在野活動を続けて、「裸足の弁護士」と呼ばれた陳さんにまず、「胡錦濤から習近平に国家指導者が変わり、人権状況にも変化が期待できるか」と尋ねてみた。 陳さんは即座に「何一つ変わらない」と断言した。 次に「欧米
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