今年2019年の4月から、新しい在留資格である「特定技能」が始まっています。 ただ、情報がまだ少なすぎる状態で、受け入れ側の企業も、専門家である行政書士も、様子見の様相を呈しているのが真実な姿です。 もちろん、ビジネスチャンスを狙って、ほぼ誰でも出来る(語弊があるかもしれませんが、外国人とかかわりがあるなら誰でもなれます)登録支援機関にどんどん登録しているという噂は聞いています。 さて、しかし、誰一人として、特定技能のビジネス性について考察した人はいないのではないかと思いますので、ちょっとやってみたいと思うわけです。 (ちなみに、私はかなりシビアにコストを考える方ですので、それだけは念頭において下さい。) 今回は、受け入れ機関、受け入れる企業側のコストを考えて見たいと思います。 1、受け入れ機関のビジネス性受け入れ機関にとって、人材不足は死活問題です。 アルバイトを募集するのも難しい昨今な