いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある(希望の党のHPより)。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
(日本時間 2017年8月23日 8:55修正)2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
2017/02/16 15:35 ようするに経営陣がきちんと仕事せずに遊んでいたということだ。茹蛙の最たる形。原発の負債処理専門会社として何百年も利益が出なくてもしっかりやってもらうしかない。生き地獄企業となる。 2017/02/16 12:41 言い尽くされているけど、やっぱり経営の問題ですね。 経営者に不適格な人間を選出してしまうと、どの企業でもこういったことは起こり得るのでしょう。そう思うと自分の会社も大丈夫か不安になります。 海外の、しかも巨大な会社を買収する時は、ガバナンスをどうするのか、できるのかを極限まで考えないと何かあった時に対処のしようがなくなってしまう良い例だと思います。 買収は難しいですね。巨大になればなるほど難しくなるということでしょう。 2017/02/16 12:13 東芝の問題をはじめて聞いた昨年は、ただ単に売上が伸ばせない「不正会計」だと思っていましたが、今
こんにちは、らくからちゃです。 先月末は、全国各地にて日商簿記検定の2級・3級の試験が行われたようですね。当ブログは会計や簿記をテーマにした記事を扱っていることも多いので、今この記事を読んでいる方の中にも受験された方は多いのでは無いでしょうか? わたしが簿記検定を受験したのはもう随分前の話になりますが、職業柄『簿記』や『会計』に関する話をする機会が多いので、入門書から専門書まで結構いろいろな『会計本』を読み漁ってきました。 そんな中、先日一冊の『マンガ』を読ませて頂きました。以前紹介させて頂いたスーパーはてなブロガーのRootprtさん原作の『女騎士、経理になる。』です。わたしは、本書を読み、激しく後悔しました。どうしてこれ、発売日に買わなかったんだろうと。 Rootportさん原作の「女騎士経理になる」読了。やばい、これいま最強の簿記の教科書だと思う。紹介記事書きたいんだけど、引用したい
◆はじめに ここでは、財務情報を取得して解析、そして投資までのSTEPを紹介します。 今後は取得した財務情報を解析するまでに道筋を追って紹介していく予定です。 最終的には、公開企業の倒産確率を求めたり、独自ファクターを用いた株価予測モデルの構築などを行い、実際に投資を行っていくところまでやるのが目標です。 関連記事: ロジスティック回帰分析のアルゴリズム導出 危ない企業がすぐわかるGC注記とは ◆まずは財務情報の取得(一般的な方法) 投資を行うにあたって、まず財務情報を取得・解析・分析を行っていきます。 ◇財務データの宝庫(EDINETとは) Wikipediaより、EDINETとは、“Electronic Disclosure for Investors’ NETwork”の略称であり、財務情報の電子情報開示システムのことをいいます。 平たくいえば、財務情報をお国が管理・公示するためのホ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう?(゚Д゚)ハァ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ? まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか?』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
リアルオプションアプローチって何?(MSNマネー) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 11 日 14:28:17: 「リアルオプション」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。金融オプションの考えを実物(リアル)資産へ適用しようというものだが、近年その利用が広がりつつある。一体どんな考え方? 「リアルオプション」とは、もともと1980年代半ばに米国のファイナンス学界で生まれた考え方で、実務の世界では主に石油、金、銅等の天然資源採掘ビジネスなどの業界で用いられてきた。 ではどのような考え方かというと、経営の意思決定や経営戦略における柔軟性をオプションと考えることから始まる。「オプション」とは「選択できる権利」のことであり、例えば金融の世界では、1年後に1$=110円で円をドルに交換できる権利のことを、通貨オプションと言ったりする。この権利の保有者(オプションの購入者
IFRS。 日本語訳で、国際財務報告基準。 欧州を中心に普及したきた会計基準が、事実上の世界のデファクトスタンダードになっている。 日本では独自の会計基準を持っているが、このIFRSの流れに逆らうことはできず、IFRSの導入に向けて歩み寄りを見せている。 そのきっかけになったのは、米国がこれまでの強固な姿勢(米国基準)を覆し、IFRSを導入すると決めたことである。 世界経済における米国の強さ・影響力はもはや地に落ち、事実上のデファクトスタンダードである欧州発祥のIFRSの急速な広まりに米国は屈したのである。その流れに乗り遅れることを危惧し、急遽、IFRSの導入を決めたように思える。 日本では、そんな米国の顔色を伺いながら、IFRSへの対応を決めたのだろう。相変わらずなんだなぁ、この国はと思ってしまう。 ともあれ、IFRSの導入が決定したことは事実であり、現在は2つのアプローチでのロードマッ
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