エコポイント制度、復活の意向撤回…鉢呂経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）鉢呂経済産業相は９日、一般家庭向けの太陽光発電パネルや蓄電池などの再生可能エネルギーや省エネ関連製品の購入を支援する「節電エコ補助金制度」を新設するため、２０１１年度第３次補正予算案に２０００億円規模を要求すると発表した。 復活の意向を表明していた「エコポイント制度」は撤回する方針を示した。 補助金制度は、家庭や中小企業、公共施設など、建物向けの節電設備を導入する場合を想定している。 家庭では住宅向けの太陽光発電システムや蓄電池など数万円～２００万円程度の製品を補助対象にする予定で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを単体で対象にする予定はないという。また、申請方法や補助率などは今後検討する方針で、制度開始は早くても来年になるとみられる。
