【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)加盟27カ国は23日の外相理事会で、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即時禁止。7月1日からは既存契約を含めて完全に禁止する。中国に次ぐイラン原油の輸出先であるEUの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。外相理事会はイラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)加盟27カ国は23日の外相理事会で、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即時禁止。7月1日からは既存契約を含めて完全に禁止する。中国に次ぐイラン原油の輸出先であるEUの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。外相理事会はイラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 =====(文字おこし、ここから) 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで1つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。(拍手)。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
日米欧7カ国(G7)の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」(首相周辺)。議題も
シャープは27日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約2千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の2拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
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