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印刷 関連トピックスブログ 国際ジャーナリスト連盟(IFJ)によると、7月に中国浙江省・温州で起きた高速鉄道事故で、番組で鉄道省を批判した中国国営中央テレビのプロデューサーが停職処分を受けた。今回の事故では国内メディアも当局批判を展開したが、こうした措置は現場の記者らへの大きな圧力となりそうだ。 処分を受けたのは同局のニュース番組「24時間」を担当する王青雷氏で、事故発生から3日後の26日の放送で、キャスターが「人の安全が確保されていないような速度を我々は求めているのか。人の魂を置き去りにしたスピードアップなどいらない」と述べた。 王氏は翌日、自身の簡易ブログで「権力に屈しない記者がいれば、国の魂は失われない」と書き込んだ。 関連記事中国鉄道事故、温家宝首相現地入り 批判高まりに危機感(7/28)
[東京 3日 ロイター] テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー6758.Tとパナソニック6752.Tが抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。 テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。 <テレビ市場は欧米中心に深刻な低迷> 日立製作所6501.Tは3日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝6502.Tのテレビ事業も4―6月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は8年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者(CFO)は7月28日の決算会見で「今期
24日の地上デジタル放送完全移行(岩手、宮城、福島の3県を除く)を控え、テレビ各局は1日からアナログ放送終了の残り日数を示すスーパーを流し始めた。これに対し、総務省の地デジコールセンターに約1万7000件(同日午後3時現在)の苦情や問い合わせが寄せられた。 スーパーは、アナログテレビ画面の約9分の1を使って左下に表示されるため、字幕放送などが見づらくなる。 総務省によると、地デジコールセンターへの問い合わせ件数は、前日の約3倍。約4割が苦情だったという。 NHKのコールセンターには1日午後3時までに、1500件程度の問い合わせがあった。「ウィンブルドンテニス中継のスコア表示とスーパーが重なって見にくい」「スーパーの文字サイズを小さくしてほしい」などの苦情が多かったという。【土屋渓】
日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は17日の定例会見で、7月24日に予定されている地上デジタル放送完全移行について「7月24日に(アナログ波を)停波できるような環境作りに対し、歩みを止める必要はない」として、従来の姿勢に変更がない考えを改めて表明した。また東日本大震災の被災地へ1億円の義援金を送ることも発表した。 広瀬会長は「人とお金をかけ、(地デジへの)切り替えができる環境を作ることが大切」と発言。支援としてデジタル対応テレビを支給するよう政府に求めていくことを明らかにした。そのうえで、地デジ化については「全国一斉が原則。私自身は(震災でも)引き延ばす理由はないと思っている」と強調した。 【高橋咲子】
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