１月２０日、米上院のリード民主党院内総務は、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。写真は法案に抗議するメッセージを掲載したオンライン百科事典「ウィキペディア」。１７日撮影（２０１２年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ２０日 ロイター］ 米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。法案にはインターネット業界から強い反発が出ていた。
米議会が違法コピー法案の採決延期、ネット業界の反発で
１月２０日、米上院のリード民主党院内総務は、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。写真は法案に抗議するメッセージを掲載したオンライン百科事典「ウィキペディア」。１７日撮影（２０１２年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ２０日 ロイター］ 米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。法案にはインターネット業界から強い反発が出ていた。
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
東日本大震災：がれき受け入れ苦情 石原知事が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき（災害廃棄物）を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は４日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。 都によると、２日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが２８６８件寄せられる一方で、賛成は１９９件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。【武内亮】
パチンコ 合法換金狙い/山岡消費者担当相ら助言役/大門氏が追及
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ
陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
緊急のG7会合、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加 - 日本経済新聞
日米欧7カ国（G7）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。議題も
福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
開票遅くて全国的に有名な岡山市選管、改善なし : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国的にも開票事務が遅いことで知られる同選管だけに、専門家もどれだけ改善されるか注目していたが、北区では票を数え間違えるトラブルや作業のもたつきもあって、開票に要した時間は市議選だけで４時間５０分。最終票の確定時刻は１１日午前２時を回り、迅速な開票とはいかなかった。 同選管は、両選挙の開票を、北、中、南区分は岡山ドーム（北区北長瀬表町）で、東区分は百花プラザ（東区西大寺南）で実施。岡山ドームで行った３区の開票はいずれも日にちをまたぎ、開票終了は北区は県議選で１時間、市議選で３０分、予定よりずれ込んだ。藤原健・市選管事務局次長は「初のダブル選挙で作業がもたつき、設定した目標より遅れた」と釈明する。 だが、岡山ドームで市選管の開票作業を見守った、環太平洋大講師で早稲田大マニフェスト研究所招聘(しょうへい)研究員の林紀行さんは「関心の高い選挙にしては、あまりにも問題のある開票作業だった」と指摘す
官邸ＨＰ「ベント」開始時間を書き換え：社会：スポーツ報知
官邸ＨＰ「ベント」開始時間を書き換え 原発事故で、政府の原子力災害対策本部が、首相官邸ホームページ（ＨＰ）で公開する経過録で、３月１２日実施の１号機の緊急措置「ベント」の開始時刻を、４時間余り早め、書き換えていたことが６日、分かった。 ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。当初、「午後２時半開始」と記入されていたが、３月２７日に「午前１０時１７分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を１０時１７分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸ＨＰが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた。 保安院によると、同日午前９時すぎ、１つ目の排出弁を開け、同１０時１７分に２つ目の弁開放に着手。だが不具合で開けず、調整後、実際の蒸気排出確認は午後２時半だった。
買い占めダメって言ったのに！民主にカップ麺が３０箱も… - 政治・社会 - ZAKZAK
１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか
公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
日本側、首脳会談に中国語通訳不在＝「危機管理上大問題」自民追及へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
外務省の北野充アジア大洋州局審議官は5日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。 4日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ASEMの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首脳会談は）日本側からお願いしたわけではない。実現することが分かっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」と、会談が想定外だった
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中国で北と接触「国家機密だ」と認めた中井洽氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロシア大統領 プーチン氏を推薦へ NHKニュース
菅直人公式サイト: 格付け
柳田法相 尖閣ビデオ見ないのは「大学で勉強したので図面を見れば分かる」 - MSN産経ニュース