【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)加盟27カ国は23日の外相理事会で、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即時禁止。7月1日からは既存契約を含めて完全に禁止する。中国に次ぐイラン原油の輸出先であるEUの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。外相理事会はイラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)加盟27カ国は23日の外相理事会で、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即時禁止。7月1日からは既存契約を含めて完全に禁止する。中国に次ぐイラン原油の輸出先であるEUの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。外相理事会はイラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 韓国各地で15日に起きた大規模停電が、閣僚や電力関係機関の責任問題に発展しつつある。厳しい残暑で急増する電力消費を予測できず、電力需給を調整する電力取引所が強制的に供給を停止したことが原因と判明。「人災だ」と非難の声が上がっている。 大統領府によると、李明博(イ・ミョンバク)大統領は16日夕、ソウルにある韓国電力本社を急きょ訪問し、関係機関の幹部らにまくしたてた。「あんたらはいいもの食ってよく寝て、電気需要が増えたら止めればいいという安易な考えか」「こんな話をしている自分が恥ずかしく、国民に顔向けできない」 約162万世帯で一斉に停電が起きたのは15日午後3時すぎ。復旧までに5時間近くを要した。病院や金融機関の業務に支障が出たほか、携帯電話もつながりにくくなるなどの影響が出た。また、昨年、北朝鮮の砲撃を受けたこともあり、「停電は北の挑発に間違いない」
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