[東京 3日 ロイター] テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー6758.Tとパナソニック6752.Tが抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。 テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。 <テレビ市場は欧米中心に深刻な低迷> 日立製作所6501.Tは3日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝6502.Tのテレビ事業も4―6月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は8年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者(CFO)は7月28日の決算会見で「今期