橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、「生活」との政策の違いを理由に距離を置いているためだ。「生活」は２７日に、他の野党と連携する「国民連合」の設立準備会を開くが、今後の広がりは不透明だ。 「生活」の山岡賢次代表代行は２５日のＴＢＳ番組で、「新党に行くのは現実的ではない。第３極連合で、民意を反映する政治をやろうと動き始めている」と述べ、複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想が望ましいとの考えを示した。その上で、大阪維新について「国民の人気が非常に高い。大同団結していくべきだ」と秋波を送った。 「生活」が２７日に開く国民連合の設立準備会は、「民自公に代わる国民連合の構築」への第一歩との位置づけだ。しかし、呼び掛けたのは、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本、新党改革、地域政党・減税日本と民主党の一部議員にとどまっている。世論調査で支持率の高い大阪維新や、みんなの党は

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が８日夜、「近いうち」の衆院解散・総選挙の実施で合意した党首会談で、２人だけで約３０分間会談したのは、自民党が仕掛け公明党が協力したものだったことが９日、関係者の話で分かった。 首相と谷垣氏の会談は国会内で約４０分間行われ冒頭は民主党の樽床伸二幹事長代行と自民党の石原伸晃幹事長が同席。石原氏は開始から約８分たったところで「樽床さん、出ましょう」と声を掛け、「えっ」と戸惑う樽床氏を連れ出し、「密室の３０分」を作り出した。 谷垣氏は党首会談を受ける際、２人だけの会談を希望したが、早期解散に否定的な民主党執行部から「お目付け役」の樽床氏が同席することになったため、石原氏が谷垣氏と示し合わせた。公明党の山口那津男代表も２人の会談後に加わることにして協力した。 首相と谷垣氏が解散時期を巡り「密約」を交わしたか否かは不明だが、自民党幹部は「２人きりにすれば、発言は表に

２０１２年２月２２日 田中　宇 沖縄に駐留する米軍海兵隊が、海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移転を待たず、グアム島に移転していくことについて、日米政府が話し合いを始めている。 （US, Japan mull sending 4,700 Marines to Guam） 米海兵隊が沖縄に駐留していることは、日米同盟の象徴だ。海兵隊は総兵力２４万人（定員数）で、そのうち日本に駐留するのは定員数１万８千人（実数は１万２千人前後）にすぎず、海兵隊全体の中に占める割合は低い。だが、米国外で海兵隊が常駐しているのは日本だけだ（海兵隊は３つの遠征旅団から構成され、第１が太平洋岸のカリフォルニア州、第２が大西洋岸のノースカロライナ州、第３が沖縄を拠点としている）。沖縄駐留の海兵隊が減ることは、それ自体が在日米軍の縮小、希薄化である。 米海兵隊が日本から撤退していく方向性は、１９９９年ごろに米政府が冷戦後

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力砕石場とマンションの位置 　福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション１階の床からは比較的高い放射線量が測定された。同市と国が１５日発表した。 　コンクリの材料に、計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因とみられる。同じ材料が多数の工事で使われた可能性があり、国は、汚染された石やコンクリの流通経路を調査している。 　発表によると、汚染されたコンクリが使われたのは、昨年７月に完成した二本松市若宮地区の鉄筋コンクリート３階建てマンションの土台部分。１階の室内の高さ１メートルの線量が毎時１．１６〜１．２４マイクロシーベルトで、屋外の同０．７〜１．０マイクロシーベルトより高かった。２、３階の室内は同０．１０〜０．３８マイクロシーベルトという。 　土台の

印刷 関連トピックス普天間基地 　沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を明言しない理由について、沖縄防衛局の田中聡局長が２８日夜の報道各社との非公式の懇談で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」などといった趣旨の発言をしていたことがわかった。複数の出席者が語った。沖縄県内で反発の声が広がりそうだ。 　懇談は２８日夜、那覇市内の居酒屋で行われ、沖縄県内の報道機関約１０社が参加。朝日新聞社は、発言時には同席していなかった。田中局長の発言は、沖縄の地元紙・琉球新報が２９日付朝刊１面で報じた。 　アセスの評価書を巡っては、政府は年内に提出する方針を示し、一川保夫防衛相は「年内にも提出できるよう準備を進めている」と語っている。一方で、その時期については一川防衛相も「期限を切って、いつまでにこれをやりたいとかいうことでは問

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 流出し始めた富裕層 「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。 「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する

震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、海外の識者らは一様に首をかしげている。 　■米国 　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。 　■英国 　日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。「震災前から菅直

東日本巨大地震で、多数の被災者が避難所でギリギリの窮乏生活を強いられる中、全国から寄せられる支援物資がなぜ彼らの手元に届かないのか、という疑問が広がっている。 現場を調べてみると、燃料不足を始め、道路や港湾の破壊、ドライバー確保の難しさなどが背景にあり、事態を改善するには国や自治体の強力なリーダーシップが求められそうだ。 約４万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。 宮城県消防学校（仙台市宮城野区）の屋内訓練場内には、同市が要請して全国から次々と届けられるコメや飲料水、マスク、おむつなどの支援物資が入った段ボールが積み上げられ、訓練場の外にまであふれだす状態。大量の支援物資は同市内２３２か所（１６日午前１０時現在）の避難所や石巻市などの避難所に届けられることになっており、その振り分け

福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ　厚労省など2011年3月15日23時39分 厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。 １９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が

危機的状況にある福島第１原子力発電所の事故を受け、原子炉納入業者は必要な設備の供給など、事故への支援に乗り出している。 　同発電所の原子炉納入業者は、１号機が米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、２号機がＧＥと東芝、３号機が東芝、４号機が日立製作所。原子炉形式はいずれも沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。このうち東芝がすでに冷却用タービンを現地に搬送しているなど、各社が設備や技術面の支援を始めている。 　１号機と３号機は水素爆発で建屋が崩壊、２号機も爆発によって格納容器の一部が破損したと見られている。定期点検中で停止していた４号機も、使用済みの核燃料が収まっている建屋で水素爆発とみられる火災が起きた。福島第１原発からは大量の放射性物質が出ており、日本最悪の原発事故はいまも現在進行形で展開している。 （長谷川 高宏　＝東洋経済オンライン）

民主・土肥氏「竹島は日本の領土と言えぬ。日本は竹島領有権の主張中止を」…韓国議員と共同宣言 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/09(水) 14:28:00.40 ID:???0 民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を

【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 　記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 　また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 　石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。