警察官2人がクマに襲われた現場付近で警戒するパトカー＝秋田県鹿角市十和田大湯で2024年5月21日、工藤哲撮影 秋田県鹿角市十和田大湯で遭難者捜索中の男性警察官2人がクマに襲われ負傷したことを受け、秋田県は21日、現場周辺地域を入山禁止にした措置の周知を青森、岩手、宮城、山形各県に要請した。この地域は他県からタケノコ採りに来る人も多いことから、注意喚起を県外にも広げた。 警察官2人がクマに襲われ、近くで遺体が見つかった現場付近は十和田湖の南端から1・5キロほどに位置し、発荷峠展望台にも近い。一帯の林道の入り口には「人身事故防止のため、この先は山菜採取による入山禁止」と書かれた看板が立てられ、近くにある紫明亭展望台の駐車場は閉鎖されていた。 この地域でタケノコ採りの経験がある鹿角市の50代男性によると、この一帯は比較的平らで、味のいいタケノコやワラビが採れる場所として知られることから、秋田県

警察官2人を襲ったクマが生息する十和田湖付近の山林＝秋田県鹿角市十和田大湯で2024年5月21日、工藤哲撮影 秋田県鹿角市十和田大湯で遭難者捜索中の男性警察官2人がクマに襲われ負傷したことを受け、秋田県は21日、現場周辺地域を入山禁止にした措置の周知を青森、岩手、宮城、山形各県に要請した。この地域は他県からタケノコ採りに来る人も多いことから、注意喚起を県外にも広げた。 秋田県によると、入山の禁止を呼びかけている地域は、十和田湖の秋田県側に近い小坂町樹海ライン（県道2号）沿いと、鹿角市の十和田大平地区、十和田高原地区、八幡平地区、仙北市の玉川地区の計5カ所。「人が集めた山菜を奪うなど、危険性が高いクマによる人身被害が発生している」とし、やぶの近くや沢、見通しの悪い山地では歩く際は鈴やラジオなどで音を出し、人の存在をアピールし続けてクマとの鉢合わせを避けてほしいとしている。 鹿角署によると、警

三重県四日市市が、全国的に有名な「松阪牛（まつさかうし）」をふるさと納税の返礼品としていることに、ブランド名発祥の松阪市など生産区域の8市町が疑義を呈している。ルール上問題はなかったが、四日市市の森智広市長は21日の定例記者会見で「（県内の）自治体間の対立は本意ではない」として、返礼品から取り下げることを明らかにした。 対象の返礼品は、四日市市の事業者が市内の牧場で生まれ育った子牛を松阪牛の生産区域に定められている明和町の自社牧場に移して肥育したものを提供。市は返礼品の地場産品基準の一つ「当該地方団体の区域内で生産されたもの」に合うことを県、国に確認した上で、昨年11月下旬からポータルサイトに掲載していた。 これに対し、8自治体は生産区域の肥育農家らが築いてきたブランドを守りたいという思いから、4月上旬国に地場産品基準の見直しを求める要望書を提出した。

核融合発電の実用化に向けた戦略について説明するフュージョンエネルギー産業協議会の小西哲之会長（中央）ら＝東京都港区のオークラ東京で2024年5月21日午後3時33分、田中泰義撮影 「地上の太陽」とも呼ばれる核融合発電の事業化を目指す「フュージョンエネルギー産業協議会」が設立され、21日、東京都内で記者会見した。協議会にはメーカーや商社、金融など産学50団体が参加。参加団体間の連携を図るとともに、国内外の動向調査や安全規制を含む国への政策提言に取り組み、国際競争力の強化を図る。 核融合は太陽内部で起きている反応で、発電時に二酸化炭素を排出しないうえ、理論上、わずかな燃料から膨大なエネルギーが得られる。日本を含む各国政府はフランス南部で国際熱核融合実験炉「ITER」の建設を進めてきた。 一方で、エネルギー安全保障を揺るがす国際情勢を背景に近年、核融合に対する投資家らの関心が高まり、海外では20

環境省は21日、長崎県対馬市上県町で交通事故に遭った後に保護し、野生復帰訓練をして放獣した雄のツシマヤマネコの「ひかり」が5月18日、同町内の倉庫で死んでいるのが見つかったと明らかにした。詳しい死因は不明で、岡山理科大が病理解剖をし、同省が詳しく調べる。 ひかりは昨夏、保護された。当時は生後2～3カ月と推定。絶滅回避に向け、2012～14年度に国が整備した「ツシマヤマネコ野生順化ステーション」（同市）で訓練した個体として初めて、4月22日に放獣されていた。（共同）

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。 長らく不変のルール 予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。

全米の俳優ら約16万人が加入する米映画俳優組合は21日、米オープンAIが提供する対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の音声機能について、一部の音声が「自分の声に酷似している」と懸念を表明した女優スカーレット・ヨハンソンさんを支持する声明を発表した。無許可のデジタル複製から組合員らの声や肖像を保護するため、オープンAIや他の関係者らと協議する考えも示した。 声明は「組合員にとって極めて重要な問題について発言してくれたヨハンソンさんに感謝する」と強調。「私たちは彼女の懸念を共有し、開発の際に使われた声に関して彼女が明確さと透明性を確保する権利を全面的に支持する」と表明した。 チャットGPTに使われている音声については、その一つ「スカイ」がヨハンソンさんが映画「her/世界でひとつの彼女」で声を担当したAI型OS（基本ソフト）「サマンサ」にそっくりだと話題になった。 オープンAIは20日、「

自民党派閥の裏金事件を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授＝神戸市中央区の同大で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影 法廷でも、記者会見でも頭にかぶったバンダナを外すことはない。神戸学院大法学部教授で憲法学者の上脇博之さん（65）は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、刑事告発を続けている。政治とカネの問題を20年以上追及してきた上脇さんに、政治資金規正法の改正に向けた議論のポイントから、トレードマークのバンダナを身に着ける理由まで聞いてみた。【聞き手・山田麻未、関谷徳】 ――一連の事件では、自民党の国会議員3人と、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者ら7人が政治資金規正法違反（虚偽記載）で立件されました。一方、派閥の幹部議員については会計責任者との共謀は認められないとして立件が見送られました。 ◆2022年11月、「しんぶん赤旗」日曜版が自民党の5派閥によるパーティー券収

トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の公判は21日、東部ニューヨーク州の裁判所で弁護側の証人尋問が終わった。米メディアによると、トランプ氏は証言しなかった。検察側の証人尋問は終わっており、28日に最終弁論が行われる。その後、陪審員が有罪か無罪かの判断を下すための評議に入る。 トランプ氏は初公判の前に「絶対に証言する」と述べていたが、公判が始まると発言がトーンダウンした。刑事事件の被告は検察側の追及を避けるために証言しないことが多く、トランプ氏の弁護側からも証言を行うのはリスクが大きいとの見方が出ていた。 トランプ氏はこの日、報道陣に「罪は犯していない」と主張し、改めて無実を訴えた。一方で、証言をしなかった理由には言及しなかった。 12人で構成される陪審員の評決は全員一致が原則で、有罪になれば判事が量刑を言い渡す。一方、11人が評議で有罪としても1人が無罪を

それにしても、なぜあれほど霊界にはまったのか。評伝「丹波哲郎　見事な生涯」を書き上げたノンフィクションライター、野村進さん（67）に聞くと、幾多の理由の中で身近な人の死、不幸が大きいという。本人はひた隠しにしたが、自身の神秘体験も響いているのではないかと。「俺が来たからには、もう大丈夫だあ！」が口癖の豪快そうな俳優は、そういう人にありがちな小心、泣き虫、傷つきやすい内面を持ち合わせていた。 「砂の器」「人間革命」などの映画からテレビドラマ「キイハンター」「Gメンシリーズ」まで役者として誉れ高く、出演者名の＜最後に名前が現れ映画に箔（はく）がつく＞「留めのスター」と呼ばれた丹波哲郎（1922～2006年）がおおやけに霊界を語り出したのは78年のことだった。＜「人間の生命は永遠なんだよ。人生はこの世だけで終わりではない。来世は存在するよ」　この丹波の言葉で始まる記事が（スポーツニッポンに）大き

イランのライシ大統領らを乗せて離陸したヘリコプター＝イラン・アゼルバイジャン国境付近で19日、IRNA・WANAロイター イランメディアによると、墜落したのは米国のベル社が1960年代に開発した「ベル212」。専門家はロイター通信に対し、墜落した機体は、対米関係の悪化や経済制裁の影響で航空機やヘリの輸入が難しくなる79年のイスラム革命以前に導入されたモデルとの見方を示す。 イランでは革命が起きるまで親米のパーレビ王朝が世俗主義的な政策を進めた。当時イランは米国から多数の航空機やヘリコプターを購入。民間機ではイラン航空が77年に導入した米ボーイング社の「747SP」を約10年前まで運用していたほか、現在もイラン空軍では革命前に導入された機材が使用されている。 イランでは機体の更新が思うように進まず、部品の輸入も難しいことから安全性に懸念が示されてきた。米メディアによると、ザリフ前外相は今回の

日本保守党の本を手に写真撮影に応じる河村たかし名古屋市長＝名古屋市東区で2024年5月7日、兵藤公治撮影 政治団体「日本保守党」は、4月の地方議員選で党公認候補が初当選し、国政選挙でも一定の存在感を見せた。同党の共同代表を務める名古屋市の河村たかし市長は次期衆院選に関し、毎日新聞の取材に「関東、関西、東海の3大都市圏に（日本保守党の）候補者を立てたい」と明らかにした。 日本保守党は作家の百田尚樹氏が代表、河村氏が共同代表、ジャーナリストの有本香氏が事務総長の体制で2023年10月から活動を始めた。

上川陽子外相は21日の参院外交防衛委員会で、静岡県知事選の応援での「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」との自身の発言を巡り、女性は子どもを産むべきだとの考えは持っていないと語った。子どもを産まなければならないとの価値観があるかを問われ「そういう思いを持ったことは一度もない。人生観としても全くない」と強調した。 同時に「そういう意味で受け取られる可能性について指摘があったことを真摯に受け止めなければならないとの思いで撤回した」と述べた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。（共同）

地方議員の携帯電話が乗っ取られて買い物をされるなどの被害が起きていることを受け、デジタル庁は偽造マイナンバーカードを見分ける手法などを盛り込んだ文書を民間事業者向けに配布した。 文書によると、カード右上部分のキャラクター「マイナちゃん」の背景は見る角度で色が変わる「パールインキ」という技術が使用されており、カードを傾けることで偽造かどうか見抜けるという。他にも、顔写真のはり替えを難しくする加工などが施されている。

過去のコラム「『紅麹』小林製薬だけが悪いのか　本当に『罪』を問われるべき存在は」で述べたように、当院開院以来、サプリメントや健康食品に関する相談が少なくありません。興味深いことに、時代の流れとともに相談内容が変わってきています。2000年代に多かったプロポリス、アガリクスなどはいつの間にか聞かなくなり、最近では「抗老化」で注目されているサプリメント「ニコチンアミド・モノヌクレオチド（NMN）」に関する質問が急増しています。10年代半ばから相談を受ける機会がコンスタントに増え続けているのがビタミンDです。ビタミンDはコロナ禍でも注目され、最近ではビタミンD欠乏がワクチン後遺症のリスクになるのではないかといううわさがまことしやかに広がっています。ビタミンDが複雑な理由は、日本人の大半が摂取できておらず、それを調べる方法が確立していないこと、そして推奨される摂取方法が曖昧なことです。今回はこれら

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に頼る掛川市でも『ああなっては困る』という声をたくさんいただいている」と手応えを口にした。

教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて