路上に置かれているごみに群がるカラス＝東京都新宿区歌舞伎町で2005年10月29日午前7時16分、尾籠章裕撮影 ごみ集積所で袋をやぶり、生ごみなどを食い散らかすカラス。衛生面での悪影響も懸念されるが、カラスよけネットをかぶせても、器用に袋を引っ張り出すこともある。ごみ荒らし予防を模索する中で専門家がたどり着いたのは、意外にもシンプルな解決策だった。 ごみ集積所に「ある機材」設置 東京都足立区内の住宅地。アパート前の集積所には朝方、各家庭から出たごみ袋が次々と集まる。防鳥ネットからはみ出した袋をめがけて複数のカラスがやってきて、収集車が来るまでには生ごみやプラスチックごみが路上に散乱する。 約1年前まで日常だったこの光景は試験的に「対策」を実施したことで一変した。 ごみ荒らしをなんとか減らしたいと、足立区は2023年6～9月、カラス対策専門のコンサルティング会社「CrowLab（クロウラボ）

静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」 リニアのトンネルは県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があり、川勝氏は2017年以降、静岡工区の着工に「待った」をかけてきた。品川―名古屋間のルートにある7都県で唯一、駅が設置されない静岡にはメリットに乏しいという意見も根強い。 この女性は以前、別の工事の影響で実家周辺

11日午前6時15分ごろ、鹿児島県湧水町川添の国道268号のトンネルで、乗用車と大型トレーラーが正面衝突した。乗用車の3人が搬送され、佐賀市赤松町、大学院生、長野いづみさん（22）の死亡が確認された。運転していた男性大学院生（22）と、もう1人の男性はいずれも軽傷とみられる。 県警伊佐湧水署によると3人は旅行中で、…

ジョー・バイデン大統領（81）とドナルド・トランプ前大統領（77）の2度目の対決となる11月の米大統領選では、「第3の候補」の動向が注目を集めている。支持率が低迷するバイデン氏の票を奪う可能性があるとして民主党が警戒する左派候補の一人が、「緑の党」のジル・スタイン氏（73）だ。二極化が著しい米政治で、第三極にはどんな意義があるのか。その訴えに耳を傾けた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔、取材協力＝キャサリン・ハギンス】 ――接戦州では第3の候補に流れる票が選挙結果を左右するとも言われます。2016年の大統領選では、あなたが出馬しなければ共和党のトランプ大統領は誕生しなかったと民主党支持者は批判します。 ◆米国民は2人の「ゾンビ候補」を無理やり押しつけられています。世論調査によれば、かつてない割合の有権者が他の選択肢を望んでいるのです。有権者は2大政党が公共のためにあまりにもお粗末な仕事しかし

A級順位戦7回戦、▲渡辺明九段（対局時3勝3敗）―△菅井竜也八段（5勝1敗）は、菅井八段が「打たなくて済む歩は打たない」という棋士の習性の表れた一手を指したが、渡辺九段がそれを上回る好手でリード。菅井八段の勝負手をかいくぐって白星をつかんだ。最後は、自陣飛車の重ね打ちという珍しい決め手が出た一局を、関浩七段の観戦記で振り返る。 第1譜（1―28） ▲2六歩　　△3四歩　　▲7六歩　　△4四歩 ▲4八銀　　△9四歩1　▲6八玉　　△9五歩1 ▲5六歩　　△4二飛1　▲7八玉2　△6二玉2 ▲7七角1　△7二玉2　▲5七銀1　△3二銀3 ▲8八玉　　△4三銀2　▲7八金13　△8二玉8 ▲2五歩1　△3三角　　▲9八香　　△5四銀2 ▲6六銀4　△6四歩4　▲9九玉4　△4五歩3（第1図） （持ち時間各6時間　消費▲26分△29分） 動きを求める 7回戦から黒星先行組の戦いを3局ご覧いただいた

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。 米国とイスラエルは長年緊密な関係にある。1948年にイスラエルが建国を宣言すると、米国は11分後に世界で初めて承認した。冷戦期は、ソ連とアラブ諸国の接近に対抗するため、米国は民主主義を掲げるイス

国連総会（193カ国）は10日、パレスチナの国連加盟を支持し、加盟勧告を求める決議案を否決した安全保障理事会に再検討を求める決議案を賛成多数で採択した。投票した加盟国のうち日本を含む143カ国が賛成、米国やイスラエルなど9カ国が反対、25カ国が棄権した。国際社会の総意が示された形だが、正式加盟には安全保障理事会による勧告が必要だ。常任理事国の米国の反対が続く限り、見通しはたたない。 安保理では4月、パレスチナの加盟勧告を求める決議案が採決にかけられたが、米国が拒否権を行使して否決された。 総会の決議案はアラブ諸国を代表してアラブ首長国連邦が提出した。パレスチナは国連憲章に基づく国家としての加盟資格を有し、国連加盟が認められるべきだと明記。パレスチナ国家の樹立を前提とする「2国家解決」への揺るぎない支持を確認した。米国の拒否権行使で安保理の勧告が妨げられたことに「深い遺憾と懸念」も示した。

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、バイデン政権がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を自制すれば機密情報を共有すると提案していると報じた。イスラム組織ハマス幹部の居場所の特定に役立つ情報などが含まれるという。複数の関係筋の話としている。 イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマス最後の拠点とされ避難民が密集するラファへの本格侵攻の構えを崩していない。民間人の被害拡大を危惧するバイデン大統領は、本格侵攻した場合「武器を供与しない」と警告している。 ワシントン・ポストによると、バイデン政権はラファから避難した住民向けに仮設テントの提供や食料、医薬品の配給に関する協力もイスラエルに申し出た。 イスラエル軍は6日からラファ東部で限定的地上作戦を実施。軍のハガリ報道官は11日の記者会見で、地下トンネルを発見したほか多くの武器を押収したと発表した。ラファ東部の新たな地域で住民に

「悪い悪い悪い決定だ。見直してほしい」。バイデン米政権がイスラエルへの爆弾の供与を一時停止したことについて、バイデン大統領のユダヤ系の大口献金者らが批判を強めている。米ニュースサイト「アクシオス」が10日報じた。パレスチナ自治区ガザ地区での人道状況が悪化する中、バイデン氏はイスラエルに批判的な姿勢を強めているが、11月の大統領選に向けて板挟みになっている。 米国内では、イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権への風当たりが強まっており、バイデン氏はイスラエルに対する批判のトーンを強めている。イスラエル軍によるガザ地区南部ラファでの大規模な地上作戦にも反対し、イスラエルに対する約3500発の爆弾の供給を一時的に停止した。 報道によると、与党・民主党の大口献金者で、著名な資産家のハイム・サバン氏は「イスラエルのことを考えるユダヤ系の有権者は、イスラム組織ハマスのことを考えるイスラム教徒の有権

検察側による被害者遺族の意見陳述の中止を訴える弁護団事務局長・小川秀世弁護士＝静岡市葵区追手町の県庁で2024年5月10日午前10時58分、丘絢太撮影 1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、弁護団は10日、22日の論告求刑で検察側が行うと見られる被害者遺族の意見陳述の中止を求める意見書を静岡地裁と静岡地検に提出した。弁護団・事務局長の小川秀世弁護士は「再審公判の中で通常の裁判と同じように意見陳述を行うのはどうなのか」と疑問を呈した。 弁護団によると、亡くなった被害者の孫が意見を述べる。検察側が書面を読み上げる形で実施される見通し。孫が発生当時にまだ誕生していない点などを挙げて、小川弁護士は「被害者たちと生活したこともなく、自ら事件当時に受けた心情を陳述することは不可能」と指摘した。 一方で意見書を受け取った後、地検

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党の実務者らが12日、NHK番組で議論した。自民の鈴木馨祐氏は、与党案は事件の再発防止につながる内容だと意義を強調。立憲民主党の落合貴之氏は、企業・団体献金の扱いに言及しなかった点などを念頭に、与党案には「抜け道がある」と指摘し、実効性に疑問を呈した。 鈴木氏は「再発防止を徹底するのが一番大事だ」と述べた。公明党の中野洋昌氏は、公開基準額の引き下げ幅などで折り合っていないとし「中身を詰める」とした。 落合氏は「個人献金を促進していくことが重要だ」と主張した。日本維新の会の青柳仁士氏は、政治団体の収支報告書を巡り「維新は内規で会計責任者を（議員である）代表者にしている」と説明。議員の「確認書」添付を義務付ける与党案を批判した。 与党案に関し、共産党の塩川鉄也氏は「評価に値しない」と酷評。国民民主党の古川元久氏も「危機

自ら運営する農業体験農園「大泉　風のがっこう」で受講生にアドバイスをする白石農園代表の白石好孝さん＝東京都練馬区大泉町1で2024年4月12日午後2時56分、山下貴史撮影 「百姓」という言葉の復権を目指している農家がいる。東京都練馬区で約350年続く野菜農家で白石農園代表の白石好孝さん（70）だ。ある辞書に載っていた「いなか者をののしっていう語」という意に怒りを覚えた。つい最近も農家をさげすむような発言をした知事がいた。「社会の中にある農業に対する差別的な位置づけを変えたい」。農家としてのプライドを持って、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）を続ける。 「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物をつくったりということと違って、みなさんは頭脳、知性の高い方たちです」。静岡県の川勝平太知事（当時）が4月1日の県新入職員への訓示で述べた言葉だ。

自民党政治刷新本部で政治資金規正法改正に向けた実務を担う鈴木馨祐氏は12日のNHK番組で、内閣官房報償費（機密費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と語った。規正法改正に後ろ向きだとの野党側の指摘に「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言し、野党が反発する場面もあった。 鈴木氏は政党から党幹部らに支出される政策活動費の使途を問われ、台湾との議員外交の費用に充てた可能性に言及した。「一例だが、台湾との関係やそうしたところを党で担っている部分がかなりある」と述べた。「野党対策を含め、国会運営をしっかり行っていく中で必要とされているものも正直ある」とも説明した。

12日午後5時ごろ、JR渋谷駅（東京都渋谷区）で山手線内回りを降りた乗客から「ヘビのような小動物がいる」と駅員に申告があった。申告を受け、駒込駅（豊島区）でこの車両の運転を中止した。約15分間捜索したが小動物は見つからず、午後6時ごろ運転を再開した。計約2700人に影響が出た。けが人は確認されていない。 JR東日本によると、渋谷駅で降りた乗客とは別の客から「（小動物は）座席下のヒーター部分に逃げた」との情報も寄せられた。(共同)

衆院東京15区補選に立候補した乙武洋匡氏の選挙カーに近付き、演説中に至近距離からヤジを飛ばす「つばさの党」関係者（右手前）＝東京都江東区で2024年4月16日午後5時28分、白川徹撮影 選挙中に立候補者が、他の候補の街頭演説を妨害する行為は法律上、どのように規制されているのでしょうか。表現の自由や選挙活動の自由との関係は。現状と課題を探りました。 Q　4月の衆院東京15区補欠選挙で「選挙妨害」が話題になっていたね。 A　はい。政治団体「つばさの党」の陣営が他の候補に近づき、拡声器で「売国奴（ばいこくど）」などと叫んだり、車のクラクションを鳴らしたりし、警視庁から選挙の自由を妨害した公職選挙法違反の疑いで警告を受けました。陣営はこうした過激な行為を自ら撮影し、ユーチューブで動画を公開して注目を集めました。 Q　演説を聴いている人には迷惑な話だね。 A　陣営は「（憲法で定められた）表現の自由、

戦艦大和の映像や資料の説明をする「豊の国宇佐市塾」の織田祐輔さん＝大分県宇佐市森山の教覚寺で2024年5月12日午後2時8分、神山恵撮影 太平洋戦争の資料を収集・保存している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は12日、戦争末期の1945年に旧日本海軍の戦艦「大和」が米軍機から攻撃を受ける場面のカラー映像など、米国立公文書館から入手した米軍撮影の映像計17点（計8分28秒）を報道陣に公開した。同塾によると、大和のカラー映像はこれまで確認されておらず、初めて。映像は18日に宇佐市で催す「平和ウオーク」で一般公開する。 同塾は米国立公文書館から入手した映像を独自に分析し、定期的に成果を報告している。今回公開した映像は2013～24年に入手。1945年に米軍が日本各地に空襲や攻撃を加えた映像で、いずれも米軍機搭載のガンカメラか、搭乗員の手持ちカメラで撮影された。 45年3月19日午前8時15

文部科学省の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会は13日、教員不足の解消に向けた総合的な方策の「まとめ案」を示した。残業代を支払わない代わりに一律支給する「教職調整額」については、文科省が4月に示した素案通り、現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げるとした。 まとめ案は、教員の処遇改善▽働き方改革の加速▽学校の指導・運営体制の充実――を対策の三つの柱と位置づけた。具体的な取り組みとして、教職調整額の引き上げのほか学級担任手当や管理職手当の改善、働き方改革の進捗（しんちょく）状況の公表、勤務間インターバルの導入、若手教員の支援強化を盛り込んだ。 その上で、これらの対策は「相互に密接な関連を有し、一体的・総合的に推進する必要がある」と強調。教員の働き方やワーク・ライフ・バランスの尊重が教職のイメージ改善に不可欠だとし、国に対して教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の改