CPU黒歴史第6弾は、インテルの「XScale」である。こちらは技術的というよりも、政治的な理由で放棄されてしまったプロセッサーだ。そのXScaleの前身にあたるのが、「StrongARM」と呼ばれるプロセッサーである。まずはこちらの話から始めよう。 ARMとDECが共同開発 特許訴訟でインテルに買われたStrongARM 時は1995年。ARMとDEC(Digital Equipment)は共同で、新プロセッサーの開発プロジェクトを開始した。ARMは省電力で比較的素性のよいコアのIP(知的財産)を持っていたものの、高速化・高性能化に関しては今一歩であった、他方でDECは高速なプロセッサーに関する技術は十分に持っていたものの、小型機器に利用できるプロセッサーは持ち合わせていなかった。 そこでARMの持つプロセッサーIPを、DECの技術で高性能化しよう、というのがこの共同プロジェクトであった

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お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

“馬鹿の一つ覚え”という言葉は、三菱東京UFJ銀行の情報システム統合に関する新聞やテレビの報道にふさわしい。同行が3年前の2005年2月に、旧東京三菱銀行のシステムに一本化することを決めて以降、マスメディアは開発を進める同行の足を引っ張る報道を繰り返している。この5月からいよいよシステム一本化作業を始める同行にとって、最大のリスクはマスメディアの報道姿勢と言っても過言ではない。 システム一本化を巡るマスメディアの論調は、「統合作業に不安が残り失敗して大混乱が起きるかもしれない、その場合経営トップは責任を取るべき」「仮に成功したとしても、総額3300億円というシステム投資は多すぎる」というものだ。そして、統合作業を難しくし投資増を招いた原因として「旧UFJ銀行のシステムを残さなかった」ことを挙げる。UFJ銀のシステムではなく東京三菱銀のそれを選んだ前後に指摘するならまだしも、3年も経ち一本化

全米に128カ所の店舗を展開するSPA（製造小売業）型アパレル大手の米アメリカン・アパレルは、すべての商品に個品単位で無線ICタグを張り付けるシステムを導入することを明らかにした。システムを導入した米ビュー・テクノロジが2008年4月14日に発表したもので、16日に始まった無線ICタグ専門イベント「RFID Journal LIVE! 2008」において実際の商品を持ち込んでデモしてみせた。 アメリカン・アパレルの狙いは、サイズや色などに分かれた数万点もの商品の店頭での品切れをなくし、そのための人件費を抑えること。商品に付いたICタグを店舗での入荷時と、販売時に読み取り、店内在庫を正確に把握する。バックヤードから店頭に出る通路にもリーダーを設置し、品出しした商品も個品単位で把握。こうしてバックヤードと店頭の商品の数を正確に把握し、店頭で品切れするとすぐに補充できる仕組みを構築した。07年1

放送業界は2008年4月7日、パソコンに外付けするタイプの地上/BS/CSデジタルチューナーの単体発売を解禁することを決定した。複数のパソコン業界関係者が日経パソコンの取材に対して明らかにした。今回の決定を受けパソコン周辺機器メーカー各社は、開発中の製品の情報を数日中に発表する。早ければ4月下旬～5月にも単体外付けチューナーが店頭に並ぶ見通し。 放送業界関係者の会合において、「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を正式に策定した。この中で、単体チューナーの仕様について初めて規定を設けた。一般に地上/BS/CSデジタル放送の受信機を市販するには、デジタル放送の暗号を解除するためのB-CASカードが必要。パソコン周辺機器メーカー各社は同ガイドラインに沿って単体チューナーを開発することで、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）からB-CASカードの支給を受け、単体チュ

シャープが太陽電池の生産コストを半分にする。既存の太陽電池工場の生産規模を10倍以上に引き上げるとともに、堺市に巨大な太陽電池の新工場を建設。圧倒的な量産効果で一気に低コスト化し、普及を狙う。 1月8日に開かれたシャープの年頭会見。片山幹雄社長は「2012年・創業100周年に向けて」と題して事業戦略を発表した。それは液晶と太陽電池に明確に絞った内容だった。 衆目を集めるのは花形の液晶だ。しかし、同社が今後4～5年でより急速に事業拡大を目指しているのは、液晶ではなく太陽電池だ。 堺工場で価格革命も？ シャープの太陽電池の生産能力は現在、年間71万kWで世界トップ。その大半がバルク（塊）タイプの結晶シリコン型で、薄膜シリコン型は同1万5000kWにすぎない。 現在の太陽電池市場は、変換効率の高い結晶シリコン型が主流だが、シリコン材料の不足が続く中、シリコン使用量が100分の1程度で済む薄膜型が

データベース管理ソリューションを提供する米Applimationは米国時間2008年3月17日，企業のデータベースに関する調査結果を発表した。それによると，企業が生成するプライマリ・データベースは今後4年にわたって年平均25％の割合で増加し，2012年には3万ペタバイトを超えると予測する。一方，企業のデータベースの半分は活用されていない状態であることもわかった。 95％の企業が機密事項に関する情報をプライマリ・データベースに保存し，アーカイブ期間は平均4～10年間である。しかし半数近い企業はそのままバックアップをテープ保存しているのみで，63％の企業は政府や業界の定める法規に従った情報保管記録を整備していなかった。 Applimationの委託で調査を実施した米ESGは，「企業は膨張し続けるデータベースに対し，重要なデータの管理ができなくなりつつある。今後，アプリケーションの実行，データの