1日に200～300人の人材派遣の依頼を約40人のコーディネーターが、IT（情報技術）以外の方法を駆使してこなしていた。そのフロアの様子を見て思わず笑ったのは野村総合研究所時代の佐藤治夫さん。現在は、人材サービス業界で売上高世界10位のスタッフサービス・ホールディングスの取締役として IT全般の指揮をとる。人材派遣は、後工程の勤怠・保険などの管理業務では差別化が難しく、スタッフサービスは受発注の前工程で「2時間人選」というスピードを強みとする。 同業他社と同様に人材を取り合う人材派遣業界では、同じ人が同様のオーダーを1日何件も受けることは珍しくない。サービス業はコンテンツで差別化が難しいと考える佐藤さんは、スピードで差別化するスタッフサービスを素晴らしいと感じた。1日のうちに何本も買いが入り何本も売りがある現場を見て、証券取引所のようでおもしろいと思った。一番いい値で売りたいという価値もあ

「実名でのユーザー登録がフェースブックの価値であり常識。実名だからこそ自分の情報が他の利用者から信頼されるし、自分も正しい情報にたどり着ける」。世界第2位の利用者数を誇るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営する米フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2008年5月19日、来日会見でこう説明した（写真）。 フェースブックは2004年にサービスを開始したSNSで、アクティブな利用者は約7000万人。1億人超で第1位の米マイスペースに次ぐ規模を持つ。米マイクロソフトが2007年10月に2億4000万ドルを出資すると発表したことでも有名だ。創業者であるザッカーバーグCEOは日本語版サービスの開始に合わせて来日した。 フェースブックの特徴は2つある。1つは利用者の「実名主義」を推奨していることだ。フェースブックは元々、ザッカーバーグCEOが大学時代に友人や

プロジェクトで生じるさまざまなコンフリクトを解決する際，関係者に非公式な事前説明（根回し）をして回るやり方は有効だし，それこそPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の仕事でもある。だが，相談相手を見極めないと，プロジェクトを混乱に陥れることがある。 後藤 年成 マネジメントソリューションズ マネージャー PMP 「混乱が予想される議論をスムーズに進めたい」「公式の場で“思わしくない話”をするときは，ショックを軽減するために，キーパーソンには事前説明しておきたい」「電話でこの話をするのはちょっと…」――。 非公式なコミュニケーションは，このような状況を打開し，仕事を円滑に進めるために極めて有効な手段です。公式な場では立場上「建前」しか言えない人が多いと思いますが，そんな人でも，非公式な場では本音をぶつけ合えます。利害関係者が互いに歩み寄りながら，プロジェクトの目的に向かって落としどころを

「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者

ITエンジニアが身に付けるべき行動習慣で最も大切といえるのに，実際にはなかなかできていないのが「顧客のより上位の人たちとのコミュニケーション」だ。日ごろから与えられた仕事やIT関連の技術の習得には一生懸命だが，人（特に，自社や顧客のマネジメント層）と話すのが苦手で避けたがる傾向があるように思える。 結果として「報・連・相（報告・連絡・相談）」が遅れてしまい，問題の発見が遅れてしまったり，顧客の要求とずれていたりして混乱してしまうことはよくあることだ。顧客の上司とコンタクトし，仕事の話や雑談を交わし，信頼関係を築き上げることに大きな意味があることを理解しなければならない。 会社ではより上位の人ほど大きな権限を持っており，予算や案件を決定する力を持っている。ITエンジニアの中には「その件については担当者がすべて任されています」と言う人がいるが，それは正しくない。マネジメントの人たちからは「その

システム構築の現場は，人と人とのコミュニケーションの場でもあり，ヒアリングや報告などさまざまな目的の会議がたくさん開かれる。そこで問題となるのが「議事録」だ。会議の議事録の取り方を観察していると，実に様々な流儀・方法を目にすることができる。 時々見かけるのが会議をすべて録音して，後日，誰かがほとんど1日費やして聞きなおしてすべて書き出すというもの。出来上がった議事録は数ページに及び，それを関係者に配ったとしても誰も見ようとはしない。それほどに冗長な議事録ではなくても，議題ごとに誰が何と言ったかについて克明に記述された議事録はよく目にする。 第一話で登場したIさんは要求定義ヒアリングのプロであるだけでなく，議事録のプロでもある。Iさんに「議事録の書き方はどうしたらいいか」と尋ねると，「決まったことだけ書いてください。それ以外は基本的にいらないといっていいでしょう」と言い切る。 会議の場では様

横浜市がホームページのリニューアルに当たり、架空の顧客像「ペルソナ」を活用しながらデザインを改善することで、市民から好評を得ることに成功した。 同市は2008年1月、ホームページをリニューアルした。見直したのは60ページほどで、13万ページある同市のサイトのごく一部だが、トップページなど重要なページを中心に取り組んだ。市民の反応は上々で、2008年3月に市民モニター800人に感想をアンケートしたところ、「とても良くなった」と「良くなった」という回答が全体の7割を占めた。 このリニューアルの成功を陰で支えたのが、3人の"市民ペルソナ"だった。ペルソナとは架空の顧客像のこと。通常、企業が自社のサービスや商品を開発、改善する際に使うマーケティング手法だ。ユーザーがどんな期待を抱いているのかなどを綿密に定量的・定性的に調べて、架空の人物像であるペルソナを作り写真や文章で表現する。今回の場合、消費者

フィンランド エフ・セキュアのパトリック・ルノー クアラルンプール研究所長は，セキュリティレスポンスマネージャーで同社のウイルス研究における重要人物だ（同研究所はアジア太平洋地域を担当）。来日した同所長に，携帯電話を狙うマルウエア（悪質なプログラム）の現状と，今後の携帯セキュリティに対する予測を聞いた。 我々の分析では401個。そのうち390個は英シンビアンの「S60」を標的にしている。ほかはWindows Mobileを狙ったものが6つ，Palmが3つ，J2ME（Javaプラットフォーム）が2つという内訳になっている。 種類別に見ると大半はトロイの木馬だ。携帯電話のカメラやメールなどのアプリケーションを破壊したり，ストレージ上のコンテンツにアクセスできないようにするためメモリー・カードにパスワードを設定したりする。そして，ユーザーが感染したことがはっきり分かるという共通点がある。 マルウ

KDDIは2008年3月28日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供するサービスの第1弾「KDDI Business Outlook」を4月25日に開始すると発表した。KDDIが運用するExchange ServerとSharePoint Servicesを、パソコン上のOutlook 2007とauの携帯電話から利用できる。月額料金は1人当たり980円。 KDDI Business Outlookは、KDDIが推進するSaaS戦略の最初のサービス。KDDIがサーバーを運用。ユーザーは、自社でサーバーを構築することなく、ソフトウエアをネットワーク経由で利用する。ウイルス対策やスパム対策もKDDIが実施する。 利用できるアプリケーションは、メール、スケジューラ、アドレス帳、文書共有、簡易ワークフローなど。au携帯電話のブラウザからは、メール、スケジューラ、アドレス帳が使える

SEマネジャが入社2～3年生までの若手SEに何かやらせる時は，段取りを教え，手取り足取りして正しいやり方を教えることが重要だ。単に「あれをやっておけ，これをやっておけ」などと言うたぐいの，指示だけするのは厳禁である。 すなわち「それをやるには，先輩の○○SEに頼んで○○プロジェクトの資料を見せてもらい，▽▽のマニュアルも参考にして△△をまとめる。それがまとまったら俺に見せろ。OKだったら顧客の□□さんに説明して意見を聞く…」というふうに仕事の手順を教え，そしてそのSEができなければ一緒にやって教えてやることだ。するとそのSEは仕事の道筋がわかるし，困ったら教えてもらえるので安心して仕事ができる。しかも上司やベテランSEから教えられた正しいやり方がしっかりと身につく。 今回は筆者の現役時代の経験に基づいてそれについて述べる。 放任された新人SEは，ドタバタを正しいやり方と思い込む まず，筆者

NTTドコモは2008年3月11日，同社の第2世代携帯電話（2G）サービスであるmovaサービスの新規申込み受け付けを在庫限りで終了するという一部報道に対し，「決定している事実は無い」とコメントした。 ただ国内では2Gから第3世代携帯電話（3G）への移行が急速に進み，2Gは終息に向かっている。電子情報技術産業協会（JEITA）が同日発表した2008年1月の移動電話の国内出荷台数の実績によれば，2G端末の出荷台数が統計上で初めて0台になった。NTTドコモにおいては2008年2月末の段階で，movaの1013万6600契約に対して3GのFOMAは4307万7400契約と，全体の契約数の8割を超える比率まで3Gへの移行が進んでいる。 なおNTTドコモのmova端末は，2006年4月に発売した「P506iCII」以降，新機種は登場していない。 [発表資料へ]

すでに1億以上の契約があり，日本に住むほとんどの人が所有している計算になるケータイ。頻繁に使う人，時々しか使わない人と，その使い方は千差万別だが，誰でも使うときにまず目にするのは「待ち受け画面」だろう。普通のケータイであれスマートフォンであれ，多くの場合は待ち受け画面から操作を始めるはずだ。この画面をビジネスのツールに活用する手段はないだろうか。 振り返ってみると，昔のケータイの待ち受け画面はシンプルなものだった。10年ばかり前，iモードなどが始まる前のケータイの液晶ディスプレイは，せいぜい数行の文字表示ができる程度。そこは電話帳の名前を確認したり，入力した電話番号を見たり，それ以外の時には「時計」として使われるといった場所だった。 大きくきれいに---さらに情報の窓へと iモードのサービスが99年2月に始まり，当時のキャッチコピーではないが「話すケータイから使うケータイ」へと変ぼうを遂げ

写真●モバイルビジネス活性化プラン評価会議の第1回会合の様子。会議の冒頭では増田寛也・総務大臣が挨拶した 総務省は2008年3月6日，モバイル市場の活性化を目指した施策の進ちょく状況を検証する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第1回会合を開催した。モバイルビジネス研究会の報告書を受け，総務省が昨年打ち出した施策「モバイルビジネス活性化プラン」（関連記事）に基づいたもの。評価会議を定期的に開催し，活性化プランの進ちょく状況を検証する。 会議の冒頭には増田寛也・総務大臣が挨拶し，「携帯電話の新しい料金プランが各社から発表され，MVNO（仮想移動体通信事業者）ではディズニー・モバイル（関連記事）のような新しい動きが出てきた。活性化プランが本来の趣旨に沿った形で進んでいるかどうかを評価してもらい，必要に応じて修正していきたい」と狙いを説明した（写真）。 会議は総務省が活性化プランの進ちょく