エムアイシー（MIC）・アソシエーツは，高さ4Uのきょう体で最大容量48Tバイトのファイバ・チャネル接続ストレージ「F5404E」を，2008年1月21日に販売開始した。きょう体であるF5404E自体は以前から出荷している機種だが，今回新たに，容量1Tバイトの内蔵ディスクを利用できるようにした。価格は，容量750Gバイトのディスクを12台搭載した最小構成で400万円程度から。開発会社は，英Xyratex。 F5404Eは，高さ4Uのラックマウント型きょう体に，3.5インチのSATA-IIディスクを最大で48台搭載する外付けストレージ装置である。2007年8月に販売開始した（関連記事）。ディスク拡張用の専用きょう体「RS-4835」1台を接続することで，最大ディスク数は2倍の96台になる。サーバー機とは，FibreChannel（FC）経由で接続する。 搭載可能な内蔵ディスクは従来，容量75

LTOは，複数のドライブを1体の筐体に搭載するテープ・ライブラリでは主流の規格である。その最新版であるUltrium 4のテープ装置のカタログを見ると，非圧縮で800GB，圧縮すると1.6TBの容量のデータをテープ1本に格納できるとある。つまり圧縮率は2倍。 しかし，この2倍という圧縮率を前提にテープ装置のサイズを考えてはいけない。すべてのデータを2倍の圧縮率で圧縮できるわけではないのだ。ファイルのタイプによって，2倍以上の圧縮がかかるデータから全く圧縮されないものまである。一般的には，1.2～1.5倍くらいの圧縮率になるという人もいる。どの程度の圧縮率になるのかは，やってみなければ分からない。やってみなければ分からない以上，サイジングは非圧縮を前提に考えるのがセオリーである。 「非圧縮で考えるのだったら，そもそも圧縮機能などなくてもよいではないか」と思うのは早計。まず，容量に余裕ができる

PostgreSQL Global Development Groupは1月7日（現地時間），PostgreSQLのセキュリティ・ホールとそれに対する修正リリースを公開した。影響を受けるのは8.2, 8.1, 8.0, 7.4 7.3系列で，深刻度は「critical（高）」。PostgreSQL Global Development Groupでは，データベース管理者に対しアップデートを呼びかけている。 公開されたセキュリティ・ホールは以下の通り。 index関数の権限の昇格（CVE-2007-6600）：PostgreSQLにはユーザーがインデックスを作成できる「expression indexes」として知られる機能が存在する。この機能に関し（1）VACUUMとANALYZE実行中にスーパーユーザーとして実行されてしまう。(2)index関数の中でSET ROLEおよびSET SES

筆者はグリーン・ビルディングにはまっている。グリーン・ビルディングとは，環境に配慮した建築材料やデザインを使って，環境に優しいスペースを作り出すことだ。だが筆者は最近，グリーン・コンピューティングにも関心を持つようになった。筆者の家族がここ10年間使用してきた様々なコンピュータが放置されて，地下室がITの墓場のようになっているのに気づいたことが，そのきっかけだった。 調べてみると，筆者の住んでいる地域にリサイクル業者があることがわかった。しかし，寿命末期のPCはリサイクルするよりも再使用したほうがいいというデータもある（詳細についてはMicrosoft「フィールド・ノート: PCのリサイクル」を参照）。 今のところ，地下室にあるコンピュータの墓場はそのままにしておくつもりだ。筆者は昔を懐かしみたいときに，地下室に行ってWindows 95システムを立ち上げることがある。同じような理由で，X

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は12月12日，メール・サーバーやパソコン，Webサーバーのセキュリティ対策状況調査の結果を公表した。2007年9月から11月にかけて実施したこの調査の結果，全19省庁には約1900台ものメール・サーバーが存在し，セキュリティ対策が十分でないものも含まれていることがわかった。 この調査は，NISCが作成した調査票に基づいて，各省庁の担当者が内部調査を実施したもの。（1）パッチ適用などの不正プログラム対策の実施状況，（2）サーバー管理者の認証や障害復旧対策などの実施状況，（3）メールの不正中継対策の実施状況，（4）メール受信時のユーザー認証などの実施状況，の4つのカテゴリで，07年9月末時点の状況について回答を求めた。 対策を実施すべきサーバーすべてについて対策を実施していれば「A」，80％以上の台数のサーバーで対策を実施していれば「B」，60％以

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米Microsoftは11月第1週，次期WindowsサーバーOSである「Windows Server 2008」に，「Windows SharePoint Services」を搭載しない方針を明らかにした。Windows SharePoint ServicesはWebベースのコラボレーション兼ドキュメント管理システムであり，今後も無償で提供されるが，サーバーOS本体には内蔵されない。 まもなく公開されるWindows Server 2008のRelease Candidate 1（製品候補版1）にも，Windows SharePoint Servicesは搭載されていない（製品版は2008年第1四半期にリリースされる予定である）。Windows SharePoint Servicesが外されたのは，Microsoftが同サービスのアップデート・スケジュールを，WindowsサーバーOS本

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の個人情報流出事件で、不正アクセス禁止法違反で起訴された元京都大学研究員に3月25日、懲役8カ月、執行猶予3年（求刑・懲役8カ月）の判決が言い渡された（関連記事参照）。 判決などによると、元研究員は、ACCSのWebサイト上にある入力フォームのCGIプログラムに脆弱性を発見。これを利用して個人情報のログファイルを引き出した上、2003年11月に行われたセキュリティイベント「A.D. 2003」のプレゼンテーションでその手法を公開し、個人情報の一部をイベント参加者がダウンロードできる状態に置いた。 事実については弁護側・検察側とも同意しており、公判では、研究員の手法が、同法でいう不正アクセスにあたるかどうかが争点となった（関連記事参照）。 元研究員は、「CGIにはアクセス制御機能がなく、不正アクセスにはあたらない。イベントで脆弱性を公開したのは、

DB監査ツールの三大機能は，「記録」「警告」「集計・レポート」である。記録する情報に抜けがないか，きめ細かいか，使いやすいか，などが選択のポイントとなる。ポリシー違反の抑止力向上に生かすなど，導入効果を高める工夫も有効だ。（実森 仁志＝日経SYSTEMS） 「個人情報保護法」と「日本版SOX法」。これらの法律に適応するには，データベース（DB）へのアクセス制御を厳格化すると同時に，アクセス記録を証跡として残す必要に迫られる。こうした背景から，「DB監査ツール」の注目度が一気に高まった。 単にDBへのアクセスを記録するだけであれば，商用DBMSの多くが搭載する「監査機能」を使えば済む。それでも現場担当者はDB監査ツールを導入している。あるユーザー企業の情報システム子会社は，「DBMSの監査機能だけでは記録しかできない。違反を見つけて警告するとか，状況をレポートするといった機能がない。実用性に

日本オラクルは2007年9月1日，米Red Hatの商用Linuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」（以下，RHEL）の有償サポート・サービスを開始した。同サービスは「Oracle Unbreakable Linuxサポート・プログラム」（以下，Unbreakable Linux）と呼ばれる。RHELの有償サポート・サービス（サブスクリプション）は従来，Red Hat自身やシステム・インテグレータなどが提供していた。ソフトウエア・ベンダーが独自にサポート・サービスを提供するのは異例である。 Unbreakable Linuxは，2006年10月に開催されたイベント「Oracle OpenWorld 2006」で，米Oracleの会長兼CEO（最高経営責任者）のLarry Ellison氏が発表。それ以来，“Red Hatの同種のサポート・サービスより

10月1日の郵政民営・分社化の直後から発生していた、ゆうちょ銀行のシステム障害について、本誌の問い合わせに同社広報は「8日までの3連休に処理能力の増強などを施した。9日現在、システムは復旧し、順調に稼働している」と説明した。 問題があったのは、ゆうちょ銀の「顧客情報照会システム」。同システムは、郵便局の職員が、預かり限度額の1000万円を超えないように貯金の預かり状況を確認するのに使う。開業初日である1日の午前8時ごろから、同システムにアクセスが集中し処理遅延が発生。窓口での新規預け入れ業務に時間がかかることがあった。 開業翌日の10月2日以降、ゆうちょ銀はサーバーのメモリーを増設するなどしてシステムの性能を向上させたが、完全復旧には至らなかった。そこで、ゆうちょ銀は、一部の事務処理を後回しにするなど「窓口の運用で対応した」（広報）。システムへのアクセスを必要最小限に抑えるなどの対処もした

「サーバーの発熱や電源容量に対して問題意識はあっても，具体的な対策はこれから」。ITpro Researchモニターを対象に行った「企業のデータセンター利用に関する調査」をまとめた結果である。 この連載では今回から5回にわたり，データセンターの抱えている問題を，省電力や熱対策といったITの環境問題に対する企業の姿勢や取り組みである「グリーンIT」に焦点を当てて，その実態を紹介する。 なお，今回の調査はITpro Researchモニターを対象に9月2日から19日にかけてWebで調査を行った。アンケートの回収数は352であった。 ITの省電力化を打ち出している企業は4分の1 まずは，グリーンITに対する企業の基本姿勢を見てみよう。企業として「CO2削減目標や行動規約が設定されているか」，さらにその一環として「IT機器の省電力化によるCO2削減も求められているか」を聞いたところ，CO2削減目標

米Microsoftは米国時間9月25日に「Windows Home Server」のアップデートをリリースする。Microsoftの開発者であるQblogger氏と名乗る人物が公式ブログ「Windows Home Server Blog」への投稿で9月24日に明らかにしたもの。「Windows Update」機能を通じて既存ユーザーにソフトウエア・アップデートを配信するほか，OEMや販売パートナに提供する。 今回のアップデートでは，利便性と購入直後の使い勝手を向上した。アップデートの際にWindows Home Serverを再起動する必要は無い。 具体的には，「Windows Home Server Connector」を改良したことにより，ファイアウオール・ソフトウエアがインストールされている場合に起こる問題を解決した。そのほか，「Remote Access」の設定とトラブルシューテ

神戸新聞社はシステム障害によって、発動していた新聞制作の緊急時体制を解除した。9月22日早朝に発生した障害によって、9月22日夕刊と23日朝刊の制作を京都新聞社に依頼していたが、24日朝刊から通常通りの制作体制に戻した（関連記事）。 障害が発生したのは紙面をレイアウトする「組版システム」。22日朝に、同システムのデータベース（DB）・サーバーにアクセスできなくなった。システム本体はメインとバックアップを用意していたものの、DBを冗長化していなかったため全体が利用できなくなった。 神戸新聞はシステムを共同開発したNECと対策を協議。最終的にはDBサーバーの状態をバックアップ・データを使って障害発生の1日前に戻すことで、23日未明にシステムを立ち上げることができた。その後、差分のデータを入力して、最新の状態まで復帰させている。ただし、25日午前の時点でなぜデータベース・サーバーに障害が発生した

電力は後から増強しづらい サーバー・ルームの消費電力の増加が大きな問題になりつつある。プロセッサの高密度化によってサーバーや各種ネットワーク機器の消費電力が増えていることに加えて，これらの機器を冷却するための空調設備用の電力も需要が増えているためだ。サーバー運用にかかる電力量は増える一方である。 しかしサーバー・ルームで利用できる最大電力量は簡単には増やせない。ビルの総電力量は着工時に決まっているからだ。 特にテナント・ビルでオフィス・スペースを借りている企業は注意しておきたい。「テナントの場合，借りているスペースの面積で利用可能な電力量がほぼ決まる。それを超える電力が必要な場合には，建物の管理業者と交渉して割当量を増やしてもらうか，建物側で設備容量増強の検討が必要になる」（NTTファシリティーズの村尾哲郎営業本部ソリューション営業部担当課長）。 テナント・ビルにしても自社ビルにしても，ビ