朝日と毎日は日本以外、つまり国際社会に重きを置き、読売と産経は日本の伝統や秩序を大切にする。 「新聞はどれを読んでも同じ」というのは間違いだ。その差を認識した上で読めば毎朝、にやりと笑える箇所に必ず出会えるだろう。 https://t.co/XUfIzgm8Nt
「2019年報道写真展」の会場を訪れた安倍晋三首相=昨年12月21日、東京都中央区の日本橋三越本店(宮崎瑞穂撮影) 東京五輪の年が明けた。 ピカピカの国立競技場では、こけら落としとして天皇杯サッカー決勝戦が行われる。3月から始まる聖火リレーが待ち遠しい。 古代ギリシャでは、競技者や観客が無事に開催地にたどりつき、帰り着けるよう、オリンピック期間中、戦いを休んだという。その故事に倣い、先月の国連総会では、186カ国が共同提案国となって東京五輪期間中の休戦決議が採択された。 決議には、せめてオリンピック・パラリンピックが開かれる7月下旬から9月上旬という短い期間だけでも世界が平和であってほしい、という切実な願いが込められている。 だが、しかし。前回の東京五輪開催中だった昭和39年10月16日、中国が、初の核実験を新疆ウイグル自治区で強行したように、五輪の夢に世界が酔ってくれる保証はない。 今年
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風19号が迫っていた11日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で15日午前9時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「11日午後4時半に通告済みだ」とし、同日午後5時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を
生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告(46)=恐喝未遂罪などで公判中=を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。 再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。 同課は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたとみている。
京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長(59)に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は19日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)の幹部や組合員ら計7人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告(77)=恐喝未遂罪などで公判中=ら計7人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成29年10~12月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員(48)を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。30年1月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球&曲球」だ。 宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」(講談社)出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて?〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親(や
来日中のトランプ米大統領が26日、安倍晋三首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたことがわかった。政府高官によると、トランプ氏は首相と貿易交渉や北朝鮮政策について意見を交わす中で「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、両首脳は韓国への懸念を共有したという。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したにもかかわらず、北朝鮮の非核化は一向に進んでいない。トランプ氏は米朝協議が停滞している現状を踏まえて発言したとみられる。 また、トランプ氏は文氏から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも明らかにした。米ホワイトハウスは、トランプ氏が6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)への出席に合わせた韓国訪問を発表して
佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ! https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは
河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。 朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出
安倍晋三首相が25日午前の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の小川淳也氏が首相秘書官を「責任を負わない人たち」と批判したことに怒りをあらわにする場面があった。 小川氏は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査方法の変更に関し、中江元哉元首相秘書官が「口出し」したのではないかと追及。学校法人「森友学園」への国有地売却などにも触れながら「安倍政権では職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍しているケースが目立つ」「彼らは権限がない、責任を負わない人たちだ。それにもかかわらず事実上の影響力を行使している」などと批判した。 首相は「秘書官には首相を支えるというとても大切な責任がある。その使命感のもとで夜遅くまで働いている」と声を荒らげた。さらに「まったく責任がないかのごときの驚くべき発言であり、民主党政権時代の秘書官はみんなそんなつもりだったんですかね」とあきれ顔で語った。 首相の反論を受け、小川氏は
安倍晋三首相とプーチン露大統領は25回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。 しかも中国はこの30年間で国防費を51倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島(沖縄県石垣市)
2020年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
臣民への道は長く険しい。地震のニュースの時、原発への影響を伝えるのは「過敏」で「国外への風評被害も消えない」からそんな報道スルナ論。あれだけのことがあって「過敏」でなにが悪いのだろうと思うし、「風評被害」とどうつながるのかも不可解… https://t.co/Tnhh9d3lkC
「https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int:tilte=韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出(11/7(水) 6:15配信 JBpress)」の件。 英語記事を歪曲して日本国内に流布する常習犯である古森義久氏の記事ですので、基本的に疑ってみるべきなんですよね。 冒頭出てくるルトワック発言「韓国はきわめて無責任な国家だ」は「1年ほど前に私がインタビューした際」のもので今回の大法院判決と関係ない こう書かれていますね。 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpr
産経・古森氏は直近の捏造以外にも何度も捏造・改竄・曲解をやらかしていますので、またか!って感じなんですよね。 とりあえず、過去に取り上げた件だけですが、少し挙げてみました。 中韓以外のアジアでは「「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派」と虚偽・捏造 2013年 デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版 古森氏は、ピューリサーチセンターの調査結果を自説に都合よく歪曲して、「戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占める」などと虚偽を記載しています。 調査結果を見ると実際には、フィリピン、マレーシアで拮抗、インドネシアでは充分に反省していないという回答の方が多数派。 東南
この件。 「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到 10/11(木) 18:16配信 産経新聞 16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」(朴壽南(パク・スナム)監督)の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に170件を超える抗議が殺到していることが11日、関係者への取材で分かった。 市によると、6月1日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成6年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和10
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