【政界徒然草】「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち 妄言、事実誤認、不見識…（1/6ページ） - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！ 武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！ 命が大事！ 政府の責任！ 戦争支援、絶対反対！」 人
タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
【高木桂一の『ここだけ』の話】破格の厚遇「まるで赤い貴族」 躍進共産党に君臨する不破元議長の伝説
昨年の衆院選で他の野党が精彩を欠く中、議席を８から２１に増やし「躍進」をはたした共産党。選挙戦では、不破哲三元議長（８４）が約９年ぶりに街頭演説を行ったことが大きな話題となった。当の不破氏、平成１８年１月の第２４回党大会で議長を退任したが、なおも事実上のトップとして君臨しているとされる。 衆院選終盤の１２月１０日夜、不破氏は京都市の四条河原町で京都１区の同党候補とともに街頭に立った。不破氏が選挙遊説で街頭に立ったのは１７年９月の衆院選以来で、議長を退いてから初めてだった。 「この歴史的な選挙戦、矢も盾もたまらない思いでかけつけた」 「政治の歴史をみても日本の夜明けは京都からだ」 「安倍政権の暴走を止めるために京都の民主・革新の力を発揮しよう」 不破氏は京都市屈指の繁華街に集結した約５２００人（党広報部発表）の聴衆を前にこう強調し、８年の衆院選以来となる選挙区での共産党の議席獲得と比例議席増
「売国朝日新聞に告ぐ…謝罪しなければ記者殺す」 朝日新聞に脅迫文 慰安婦問題・アベノミクス報道を批判 - 産経ニュース
朝日新聞東京本社（東京都中央区）に、同社の慰安婦問題をめぐる報道やその後の対応などを批判し、謝罪しなければ記者を殺害するという内容の文書と小刀が入った封筒が届いていたことが１６日、警視庁築地署への取材で分かった。封筒は神奈川県内の郵便局で１２日に引き受けた記録が残っていたといい、同署が送り主の特定などを進める。 同署によると、封筒は１５日午前に届いた。文書はＡ４サイズ１枚で、文字はすべて印字。「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、「慰安婦報道は捏造（ねつぞう）だ」「アベノミクス報道はミスリード」と同社を批判。「衆院選投開票日の１４日正午までにテレビで謝罪放送をしなければ朝日新聞の記者を殺す」などと記されていたという。 小刀は木製のさやに入っており、刃渡り約４・５センチ。送り主の欄には神奈川県内の住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
産経前支局長、起訴内容を否認 初公判、叫ぶ傍聴者も：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして情報通信網法違反の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）に対する初公判が２７日午前、ソウル中央地裁で開かれた。加藤氏側は起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。 加藤氏は公判で「朴大統領個人を誹謗（ひぼう）する意図はまったくない」と述べた。公判では冒頭、「韓国の国民に謝罪しろ」と叫んだ傍聴者が係員に連れ出されるなど混乱する場面もあった。 問題にされたのは産経新聞のウェブサイトに８月３日に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。大統領府秘書室長が国会審議で事故当日の朴氏の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙「朝鮮日報」のコラムや証券街の情報を引用し、元側近の男性と会っていたという「うわさ」があることを伝えた。
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低
第12回アジア連帯会議実行委員会が産経新聞に訂正要求書を送付 | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2014/08/08 第12回アジア連帯会議実行委員会が産経新聞に訂正要求書を送付 第12回アジア連帯会議実行委員会は、８月６日付で以下のような訂正要求書（PDFはこちら）を産経新聞社に送付しました。他社のことを批判するだけでなく、産経新聞社こそ、この初歩的な間違いを早急にただし、自ら訂正記事を出していただきたいものです。 — 産経新聞社 御中 訂正要求書 2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部 慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。 １．3面写真に、 「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキ
【主張】国際教員調査 増員より資質向上めざせ - MSN産経ニュース
中学教員を対象に勤務実態を比較した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の教員の仕事時間が最長だった。 仕事のやり方など調査を踏まえた改善は必要だ。しかし「多忙」を理由に安易に教員を増やしても教育が良くなるとはかぎらない。教員の信頼を高め、教育の質向上につながる施策を進めるべきだ。 先進諸国が加盟するＯＥＣＤは、教育力が経済力につながることから、近年、学力をはじめ教育関係の調査に力を入れている。今回の「国際教員指導環境調査」は３４カ国・地域で行われ、日本は初めて参加した。 １週間の仕事時間は、日本が５３・９時間で参加国平均の１・４倍と長い。授業に使う時間は平均を下回るのに、「課外活動の指導」（７・７時間）が平均の３倍以上、「学校運営業務」（３・０時間）と「一般的事務」（５・５時間）は平均の２倍近かった。 部活指導への関わり方など、国情や教育制度が違い一概に比較できない点はある。ただ、事
産経新聞が自社サイトに買春ガイド掲載→黙って削除、をやらかしたようです
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 Twitterである記事が悪い意味で話題になっているものの、どこも取り上げる所が無いようなので、せめて私の方で記録を残したいと思います。 産経新聞の2014年W杯特集内の各国代表ニュースにこんな記事がありました。 世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ（Ｗ杯）。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても“稼ぎ時”という。多くの専門家が「Ｗ杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。というのも、ブラジルでは１８歳以上であれば、売春は合法だからだ。普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。Ｗ杯ともなれば、一気に活気づく恐れもある。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであっ
「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町（たいじちょう）の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。 平成１９、２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。 取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問
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「MSN産経ニュース」終了へ、10月1日より「産経ニュース」として全面刷新 オピニオンサイトも開始、マイクロソフトはMSNをリニューアル
福島香織「台湾に何が起きているのか」９・１６発売！ on Twitter: "中途半ばな憲法だからいけないんだよ。ちゃんと普通の憲法つくりなおしたらいいんだよ。日本は特別優秀な国でも特別悪辣な国でもない普通の国なんだから、普通の憲法でいい。そのかわり尊重される憲法にしないと。"