ツイッターアンケート企画の結果としてファミリーマートが「忖度御前」を売り出した。 http://www.family.co.jp/campaign/spot/201712sontaku.html 無作為抽出ではない、しかも多重投票が比較的に容易なネットアンケートに、統計としての意味はないだろう。しかし争った「けものフレンズ」も同時期にアニメ監督が降板する話題などがあって*1、どちらが本当に一般客に受けたかというと難しいようにも感じられる。 ちなみにガジェット通信がファミリーマート側に取材したところ、もともと年末向けの商品だったが、投票企画の結果として発表されることになったという。 ファミマ“忖度”商品化がついに発表! ネット投票の先を読んでいた?「まさに忖度」 | ガジェット通信 GetNews お弁当の開発は企画や食材の調達、味の調整などで最低でも3か月かかります。今回の『忖度御膳』に関
酩酊したかのような与太話が産経抄に掲載されることは珍しくない。それでも今回はひどすぎる。 【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日(1/2ページ) - 産経ニュース 日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ミャンマーの民主化デモで、路上でビデオ撮影していたカメラマンの長井氏が射殺されてから、ちょうど十年目だ。 http://www.asahi.com/articles/ASK9T5J33K9TUHBI011.html デモではジャーナリストの長井健司さん(当時50)が射殺された。会場には長井さんの写真入りの布が用意され、多くの人が
産経新聞は10月1日付朝刊で「民進左派 窮余の新党 参院巻き込み構想急浮上」との見出しで記事を掲載した。その中に、民進党出身の枝野幸男氏らの新党構想をめぐり、「新党を作るには、原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」との記述があった。政党助成法などには「所属国会議員5人以上」という政党要件がある。だが、政令に、解散で議員でなくなったいわゆる「前職」も算定するとの規定があり、「衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」という説明は誤りだった。 日本報道検証機構が総務省選挙部政党助成室などに取材し、「前職」も政党要件の国会議員にカウントするとして根拠条文の回答を得た。産経新聞社に指摘したところ、同社は10月5日付朝刊で訂正した。ただ、同日午後9時現在、ニュースサイトの記事は訂正されていない。 記事の掲載直後に有田芳生参院議員が誤りを指摘していた。 産
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「3つの疑惑」の証拠が立証される。 (1)「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。 しかし、足立議員がこのデマを取り上げた2017年3月29日の衆議院国土交通委員会において、玉木衆議院議員の質問に、政府は「政権交代前の2009年5月に、補助金の交付およびその金額が内々に決まっていた」と答弁しました。 「平成21年5月29日に、平成21年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。」(由木政府参考人) 2009年5月の国交省資料には、豊
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人た
『言ってはいけない官僚の真実 OB座談会』 元外務官僚 宮家邦彦×元財務官僚 高橋洋一×元経産官僚 岸博幸×元経産官僚 石川和男 --このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが… 宮家 では、若い人から順にご発言いただきましょう。 石川 それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに怪文書に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。 岸 前川氏の言動に評価で
一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さ
【経済裏読み】韓国、日中の高速鉄道受注合戦に加わりたいらしい…最高速度352キロが世界を走るのはいつ? 韓国鉄道公社(KORAIL)が近く韓国初となる動力分散式高速車両(EMU)の実物模型を公開して品評会を開く。韓国型高速列車は、動力推進装置が列車の前と後ろの車両に集中して配置される「動力集中式」だったが、国際標準のEMUは車両ごとにモーターが搭載されているため、最高速度320キロ毎時、設計最高速度は352キロ毎時を出せると想定。2020年以降、順次運行する予定という。KORAILは、日本と中国が繰り広げる世界高速鉄道受注戦に韓国も挑戦状を出せる足がかりをつかんだと鼻息が荒いが、甚だ疑問だ。国内で走ってもいない無実績の列車を海外で走らせることは、土台無理な話なのではないか。 大韓民国の核心ブランドになるか… 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国鉄道公社(KORAIL)が韓国初とな
産経新聞が、イタリアにおけるG7サミットに関して"国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」”という記事を配信している。 要するに、韓国との「慰安婦問題」合意や共謀罪に対して国連において人権上の懸念が議論されていることに対して、それらの疑念を呈している機関が例外的な対応をしているだけだと主張したいらしい。 それに対して、国連事務総長のサイトに「記者へのノート: 事務総長と日本の安部首相とのミーティングに関する質問への応答として」という記事が上がっている。 この日本での報道が事務総長の意図を(読解力不足ゆえか、意図的かはともかく)捻じ曲げているということに懸念を表明しているものと言える。 たいして長くもないので、以下に全文を翻訳しておく(国際政治上の定訳とかに詳しいわけではないので、間違いがあればご指摘いただきたい)。 記者へのノート: 事務
「この記事は空中楼閣ではないか?」と疑う記事がある。 産経WEST「中国共産党の根拠なき持論『沖縄はもともと中国だった』」はそのような中身となっている。中国共産党員、元自衛隊幹部、米研究者、日本政府関係者が出て来るが、どの職位にあるかを示唆もせず、発言としてヘンテコな内容に溢れた記事となっているからだ。 ■ 「一人がそういった」から「中国共産党の公式見解」 まずは、記事中で取り上げた中国共産党員について、誰の発言であるかを全く述べない点は奇妙なものだ。普通は発言者がだれかを明示する。それができなくとも、組織の中での立ち位置は示すからだ。 「沖縄はもともと中国だった」。中国共産党員の1人は、中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張し公船派遣を強める前、こう言い放った。 中国共産党にとって、沖縄は歴史的に“中国のもの”だったという主張は、[中略]軍事衝突をも恐れない野望が隠されている。
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか-。 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米
産経ニュースのWEB編集チームが言いたいことは、「ウイグル会議代表は桜井誠のお仲間」ということなのだろう。記事「殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った『こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…』」を読むとそうとしか読めないものだ。 [アパホテル抗議デモに対し]「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げる 桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身[中略]トゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表 つまり、世界ウイグル会議日本全権代表は桜井誠のお仲間であるということだ。 ■ ウイグル弾圧があっても、アパ思想は正当化されない ちなみに、ムハメットさんの言うこともよくわからない。 確か
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