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ブックマーク / www.nikkei.com (608)

  • 新型肺炎「感染拡大の移行期」 厚労相「流行抑制を」 - 日本経済新聞

    加藤勝信厚生労働相は23日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「感染者が拡大しており、移行期だ。患者増加のスピードを抑制することが非常に重要だ」と述べて、国内の感染状況が変化しつつあるとの認識を示した。加藤厚労相は今後の患者の増加のイメージとして、急拡大するか徐々に増えるかの2パターンのグラフを示した。そのうえで「いま我々が立っているのは枝分かれの時期だ」と説明。国内侵入防止

    新型肺炎「感染拡大の移行期」 厚労相「流行抑制を」 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2020/02/23
    まだ奥歯に物が挟まった言い方だなあ。もっとはっきり医療崩壊するかしないかの瀬戸際だと言わないと国民の協力は得られないと思うんだが。
  • 下船の日本人が陽性 専門家「帰路の感染リスク低い」 - 日本経済新聞

    横浜港で検疫を受けたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から19日に下船した日人の60代女性が2日後に発熱して新型コロナウイルスの検査で陽性となった。女性は栃木県内の自宅まで公共交通機関を利用したが、専門家は「船内での検査が陰性で無症状だったので、帰路で他人に感染するリスクは極めて低い」と指摘している。厚生労働省や栃木県などによると、女性は14日に検体を採取され、検査結果は陰性だった。船内

    下船の日本人が陽性 専門家「帰路の感染リスク低い」 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2020/02/23
    現実的にはそういうことなんだろうね。無症状の人でもうつしてしまうらしいが、症状のある人に比べれば確率は低いのだろう。
  • [FT]シニア人材の再訓練で社会・企業の問題解決 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]シニア人材の再訓練で社会・企業の問題解決 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/12/08
    労働者の高齢化の問題は日本で特に深刻ではあるが、世界的に課題になってはいるのね。人々が長生きするようになっているので、当然考えなければならない話ではあるけど。
  • 香港情勢、「独立機関による調査を」 米国務長官が懸念 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、混迷を深める香港情勢について「(香港当局から)独立した形で抗議デモに関わる事件の調査に取り組むよう、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に求める」と表明した。デモ隊は警察の暴力行為を検証するために独立した調査委員会の設置を当局に求めており、米政府も明確に賛同した形だ。ポンペオ氏は香港の混乱に「深刻な懸念」を改めて示したうえで「

    香港情勢、「独立機関による調査を」 米国務長官が懸念 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/19
    香港がプエルトリコみたいに米国の海外自治区という形になれれば面白かったのに…。もちろんそうなれば米中戦争は必至だから無理だろうが。
  • 香港デモ魂は既に広東へ、習主席も恐れる革命の揺籃 - 日本経済新聞

    「(国家主席の)習近平(シー・ジンピン)は自信満々のはず。では何故、北京は香港の動きを『カラー革命』という大げさな言葉まで持ち出して恐れるのか。それは当然だ。香港と隣の広東省が100年前、中国革命の揺籃(ようらん)の地だった史実を皆、忘れている」中国近現代史に詳しい知識人がつぶやいた。既に現役を退いたこの人物は広東、湖北という中国革命の引き金を引いた武装蜂起の拠点にも住んだ経験がある。とはい

    香港デモ魂は既に広東へ、習主席も恐れる革命の揺籃 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/13
    非常に興味深い。確かに広東省では、香港との間に直接の人的交流があるがゆえに、香港の「過激思想」に影響を受けた若者が現れても不思議はない。
  • ファミマ、時短営業選択可能に ほぼ全加盟店で - 日本経済新聞

    ファミリーマートは現在は24時間としている営業時間について、フランチャイズチェーン(FC)加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮(時短)を原則容認することを決めた。2020年3月にも契約を変え、約1万6000ある加盟店のほぼ全店に営業時間の選択を委ねる。セブン―イレブン・ジャパンも一部で深夜休業を始めている。売上高の拡大を優先してきたコンビニエンスストアの転換点になる。コンビニは1970年代に

    ファミマ、時短営業選択可能に ほぼ全加盟店で - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/13
    さすがファミマ。最近、コンビニの中ではファミマが一番好きになっている。パンおいしいし。いいね。
  • IT人材、年収3000万円の衝撃 IT人材争奪戦(1) - 日本経済新聞

    中国・上海で金融向けシステムの開発会社の最高情報責任者だったジャック・ヤン(45)は今、トヨタ自動車が都内に設けた自動運転の開発会社で開発システムを構築するチームを率いている。「新たなチームの要になる人が必要だ」。友人から口説かれたのは昨年夏のこと。20年ほど携わった金融業界から「自動運転で世界一安全なクルマをつくる」目標に共感し、転職を決めた。「生活水準も高いしね」自動運転は最も注目される

    IT人材、年収3000万円の衝撃 IT人材争奪戦(1) - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/05
    最優秀なITエンジニアは普通のエンジニアの1万倍くらい生産性が高い(これは決して誇張ではない)ので、3000万円でもまだ安いくらいだろうね。
  • 蓄電池、テスラ解禁の賭け 国内勢の競争力向上促す エコノフォーカス - 日本経済新聞

    再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。(竹内宏介、坂佳乃子)「競争力の高い価格だ」。10月15日、東京・港にあるテスラのショールーム。2020年春に発売す

    蓄電池、テスラ解禁の賭け 国内勢の競争力向上促す エコノフォーカス - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/04
    これは経産省はよい判断を下したと思う。それにしても日本勢は毎度情けなさすぎるな。既存の商流を守らねばという意識が強すぎるのか。
  • 英語入試 国が民間に丸投げ 責任の所在も曖昧 瓦解 英語入試改革(上) - 日本経済新聞

    2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りが決まった。グローバル時代に対応して英語入試を変える構想が浮上して6年。不十分ながらも積み上げられてきた準備は土壇場の政治判断で瓦解し、白紙に戻った。多くの高校生や大学を翻弄した混乱の原因と、試験の再構築を期して新たに始まる議論の課題を探る。「入試として使うのは初めてなので、海外の事例を参考にしながら精いっぱい頑張っている」「東

    英語入試 国が民間に丸投げ 責任の所在も曖昧 瓦解 英語入試改革(上) - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/03
    何か既視感がある風景だなあ。東京オリンピックと共通するグタグタ。こうなってしまう根本原因はどこにあるんだろうか。
  • グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

    グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/02
    まあ、エネルギー消費的にいちばん効率的なのは、オンラインノ参加だけどねー。
  • 巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に - 日本経済新聞

    公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案で、成長市場の健全な発展をめざす。報告書は通販サイトやアプリ

    巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/11/01
    これって法律的な立場からの見方で、技術的には難しいんじゃないかな。これでむしろ利用者の利便が失われるようなことがあったら困るんだが。
  • ぐるなびなどの「口コミ評価」 公取委が実態調査 - 日本経済新聞

    公正取引委員会は飲店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記

    ぐるなびなどの「口コミ評価」 公取委が実態調査 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/10/09
    なんとここ数日はてな村で話題の事案が・・・。
  • IT業界3つの時代遅れ ユーザー企業の怒り爆発寸前 - 日本経済新聞

    IT(情報技術)製品とサービスを提供する「ITベンダー」への評価を、製品・サービスを利用する「ユーザー企業」の意思決定者に聞く日経コンピュータ恒例の顧客満足度調査。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で時代遅れのベンダーに対し不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。

    IT業界3つの時代遅れ ユーザー企業の怒り爆発寸前 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/10/03
    「ユーザー企業」の言い分もわからんではないが、そもそもなぜ内製化しないのか?という疑問が残る。ソフトウェアを作るのは業者の仕事と他人事を決め込む会社は滅びる予感がする。
  • アリババのAI技術 お役所手続きにも - 日本経済新聞

    中国の行政サービスが「1回で手続き完了」「来所不要」「オンラインで手続き可能」などをうたうことが増えてきた。企業や市民など民間の利益や利便性の向上を図るため、行政のスリム化や権限委譲、サービスの最適化を進める「電子政府改革」が静かに進められている。中国政府が2016年に「インターネットと行政サービスの融合」を大々的に推し出したのがきっかけだ。東方証券(ORIENT SECURITIES)の推算

    アリババのAI技術 お役所手続きにも - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/10/03
    中国は政治的にいろいろあるが、こういうところは率直に言って脱帽せざるを得ない。日本の偉い人たちも日本の行政システムの旧態依然さを認識しないと、ますます後進国へ転落していくだろう。
  • アップルが再エネ100% 最後の難関、日本も達成 - 日本経済新聞

    再生可能エネルギーによる発電コストが高く、供給力に乏しい日で米アップルが再エネ100%を宣言した。事業で使う全ての電力を再エネで賄うことを目指す「RE100」の先頭を走るアップルの取り組みを追う。「影響力のある企業は、その力を行使する必要がある」――。アップル環境・政策・社会イニシアチブ担当バイスプレジデントのリサ・ジャクソン氏は6月、来日時の講演でこう述べた。日における再エネ供給力の拡

    アップルが再エネ100% 最後の難関、日本も達成 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/09/09
    再エネ化が日本で一番難しいあたり、日本がいかに「後進国」に転落しているか象徴的に感じる。再エネ普及に関して遅れている認識もなければ危機感もないのであろう。日本企業で再エネ100%に取り組むところも少ない。
  • 香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに

    香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/08/20
    最近、ヤフコメも拙い日本語の怪しいコメントが多い。中国はどうやら世界中で情報操作を行っているらしい。
  • 香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 - 日本経済新聞
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    elm200 2019/08/13
  • 中国成長率6.2%に減速、1992年以降で最低 4~6月 貿易戦争が重荷、投資・消費振るわず - 日本経済新聞

    【北京=原田逸策】中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の09年1~3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。【関連記事】中国GDP、20年倍増に黄信号 4~6月下限の6.2%

    中国成長率6.2%に減速、1992年以降で最低 4~6月 貿易戦争が重荷、投資・消費振るわず - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/07/15
    成長率のグラフがあまりにウソくさくて笑えた。以前は、真面目にGDPを計算していたのかもしれないが、この5年くらいは絶対ウソだな。普通はもっと上下に変動しているもの。ボラティリティが低すぎる。
  • NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感 - 日本経済新聞

    IT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能AI)子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

    NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感 - 日本経済新聞
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    elm200 2019/07/09
    米国等に比べれば確かに1000万円でもまだ安くはあるが、現実、日本の物価を考えれば相当の厚遇ではある。IT人材もピンキリなので、今後は格差があらわになってきそうだ。
  • 学校のICT活用遅れ、解消へ一歩 文科省が工程表 - 日本経済新聞

    小中高校などでの情報通信技術(ICT)の活用について、文部科学省は25日、2025年度までの工程表を示した。児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整え、教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てる。学校でのICT活用の遅れが指摘されており、解消を急ぐ。工程表では教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を要請し、私物のスマー

    学校のICT活用遅れ、解消へ一歩 文科省が工程表 - 日本経済新聞
    elm200
    elm200 2019/07/06
    日本が将来に渡って衰退していくだろうことを予感させる記事。日本の公教育のIT利用への消極性は異常。彼らは黒板と紙の本による従来型の教育が好きすぎるんだよなあ。いつまで20世紀を懐かしんでいるのか。