40代・年収800万。コツコツ「老後資金を1億貯めた人」のざんねんな末路
1969年、アメリカテキサス州ヒューストン生まれ。アメリカ領ヴァージン諸島を拠点とするコンサルティング会社BrisaMaxホールディングスCEO。アイオワ大学を卒業後、ウォールストリートで働いたのち、エネルギー分野のトレーダーとして成功を収める。現在は、1億2000万ドル超の資産を抱えるヘッジファンドのマネージャーでありながら、ハリウッド映画プロデューサー、ポーカープレーヤーなど、さまざまな分野に活躍の場を広げている。本書が初めての著書となる。 DIE WITH ZERO 人生をもっとも充実させるにはどうすればいいか？ その答えを明快に示した一冊『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の内容の一部を紹介。読んだら、人生の景色がガラリと変わる！ バックナンバー一覧 私たちは、一生懸命働いて得たお金をコツコツと貯金しがちだ。しかし結局、亡くなるまでそのほとんどを使わず
日本のインフレは「一過性ではない」理由、経済学者の常識は10年前から激変！
わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 1年前から続くインフレは、一過性か、持続的か。筆者の研究室が実施した物価に関するアンケートを基に、このインフレが持続的であることを示そう。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 初めてインフレを経験した「インフレを知らない世代」 日本で消費者物価（CPI）の上昇が始まったのは2022年4月、今から1年前のことだ。 米欧で2021年の春から始まっていたインフレが日本に流入してきた。当時、民間エコノミストの間では、インフレ
日本が「先進国脱落」の危機にある理由、衰退国家アルゼンチンの二の舞いに？
かや・けいいち／経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」（KADOKAWA）、「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）など。 ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 国力、産業、投資環境、教育などさまざまな側面においてグローバル競争の中で「沈没」し、危険水域にあるニッポンの現実を直視する。 バックナンバー一覧 アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保
中国・韓国より低い日本の高度人材の報酬、米国の「3分の1の低賃金」が招く流出危機
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
経産省「2025年の崖」レポートから2年半、担当者に聞く企業のDXが進まない理由
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 DX最前線 日本企業が再び世界で競争力を得るため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためには、何が必要なのか。識者などへのインタビューから日本企業のDXの実態や最新事情を解説する。 バックナンバー一覧 経済産業省が、日本企業のレガシーシステムが抱える課題に「2025年の崖」というキーワードで警鐘を鳴らした「DXレポート」の公表から2年半。日本企業のDXはその後、どの程度進んだのか。2020年末に公開された「DXレポート2（中間取りまとめ）」でも指摘された日本企業のDX推進の実態について、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長の田辺雄史氏に話を聞いた。（編集・ライター ム
日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
テスラを正当に評価できない日本は、時代に取り残されないか
なかお しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 メディアはいまだにMaaSやCASEを理解していない 自動車業界ではMaaSやCASEなどのキーワードがメディアを飛び交うが、じつはこの言葉をもっとも「理解」していないのは、我々国内の経済界、ジャーナリストやメディア業界なのではないか
EV不毛の地ニッポンで「トヨタのEVシフト」は本物なのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 トヨタがEV巨額投資を発表 目標を大幅に上積み これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。 12月14日、トヨタはバッテリーEV戦略に関する説明会を開きEV戦略の目標を大幅に上積みしました。その内容は
「日本は負けた」系ニュースが急増しても事実を認めない人々の“負けパターン”
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
EV化で見え始めた欧米の異なる思惑、日本の競争力を脅かす「LCA」とは
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルア
富裕層が「言行不一致」な投資を絶対にしない納得の理由
かや・けいいち／経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」（KADOKAWA）、「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）など。 絶対やってはいけないお金の話 知らないと損する、お金にまつわる重要情報について、ファイナンシャルプランナー（FP）などのお金の専門家が解説！資産運用や家計管理などについて、「絶対やってはいけないお金の話」を網羅してお届けする。 バックナンバー一覧 豊富な資産を持つ富裕層。彼らが資産を守り、そして増やすために取っている手段の一つが「投資」である。投資には当然リスクも伴うが、資産を増やしてきた富裕層たちはどのような判断
実は誕生30周年の「リニアメトロ」、全国7路線で採用されるメリットとは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 リニアモーターカーというと、ＪＲ東海が開発しているリニア中央新幹線を思い浮かべる人が多いが、実は既に地下鉄では5都市7路線で採用されている。この方式は、通常の地下鉄と比べると、いくつものメリットがあるの
「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1億円を貯めた男の末路とは？「貯金バカ」は最終的に損をする！
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 インフレによってお金の価値が実質的に下がっていく。そのうえ給与は大幅に上がらず社会保険料ばかりが増えていく…。そんな厳しい状況にもかかわらず大半の日本人は「ひとまず貯金をしておけば安心」と考えています。このような「貯金神話」を妄信するのではなく、つねにお金との付き合い方を考えていくことが大切です。「おカネは、貯金に頼らずに守りなさい。 ～『将来が不安…』がなくなる唯一の具体的方法～」（きずな出版）から抜粋して、とある男性のエピソードを紹介します。 なぜ、働いても働いても豊かになれないのか 「貯金バカ」である日本人は、本当に幸せなのでしょうか？貯金がそれなりにあれば、豊かといえるのでし
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値
セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 心身が追い詰められ
東大生が読みたがらない本に共通する、ある特徴
広島大学卒業後、東京大学生協で書店員として勤務。東大生と著者をつなげるイベント「学食講演会」を主催。ドナルド・キーンや瀧本哲史、上野千鶴子などを招き、毎回満席になるほどの人気を博す。過去のPOSデータをもとに東大生が購入した本をまとめた『東大生が買った本』は東京大学生協で月間1位を獲得。 東大生の本の「使い方」 元東大生協の書店員が語る、東大生の読書生活の実態。東大生は日頃どんな本を読んでいるのか、「読んでいる本ランキング」も公開。 バックナンバー一覧 前回に続き、著書『東大生の本の「使い方」』を上梓した、元東大生協書籍部主任の重松理恵さんが、東大生の読書の実態を紹介していく。今回取り上げるのは、東大生があまり買わないタイプの本について。世間で話題のベストセラー書籍にあまり手を出さないというだけでなく、東大生が読みたがらない本の傾向には、ある法則性が見て取れる。 「もしドラ」と一緒に売れた
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 2017年の日本の
日本企業の「デジタル化周回遅れ」挽回に必要な人材とは | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マイクロソフト、グーグルといった外資系大手ＩＴ企業で、開発マネジャーを務めてきた“日本で最も著名なエンジニア”の及川卓也さん。50代になって独立し、現在はプロダクト戦略の立案と実施や技術組織づくりのための人材採用と育成などの支援を行っている。そんな及川さんから見て、現在の日本企業、特に大企業の多くはデジタル化の観点でどのような問題を抱えているのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 林恭子） 「プロダクトマネジャー」という仕事が 日本にはまだ根付いていない ――これまで外資系大手ＩＴ企業などで開発マネジャーなどを務められてきましたが、現在は日本企業の支援を中心に行っていると伺いました。 おいかわ・たくや／早稲田大学理工学部を
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