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外国人が呆れる｢日本企業の悪習｣が調達難を呼ぶ
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東京が｢国際金融都市｣ランキングで激落の必然
東京の国際金融都市としての地位が大きく揺らいでいます。世界の国際金融都市の競争力を示す「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の最新ランキング（2023年3月）で、東京は21位でした。 1年前の9位、3年前の3位から急落しています。GFCIはイギリスのシンクタンクなどが年2回公表しているもので、世界130の金融都市を対象に、「ビジネス環境」「金融人材」「インフラ」などについて、国際機関のデータや金融関係者へのアンケート等により、各国のスコアを算出しています。 最新ランキングのトップ3は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールで、過去5年、トップ10を維持しているのは、この3都市と香港、上海だけです。 株式市場は大きいのに評価は低い 世界の主要株式市場の規模をみると、最大の市場はニューヨーク証券取引所（2023年2月末時価総額：3439兆円）で、アメリカ・ナスダック市場（同2436兆
｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
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ソニー･ホンダの成否が占う｢日本勢のEV戦略｣
特集「ホンダ 背水の陣」の他の記事を読む 市場や競合の動向を踏まえ、2025〜2030年のEV（電気自動車）拡大期は、高付加価値・高価格帯にシフトする──。これが40年の「脱エンジン」に向けて、ホンダが繰り出す最初の一手だ。「ホンダ」ブランドと高級ラインの「アキュラ」ブランドは、EV化に伴って価格帯がこれまでより数百万円上がるとみられる。 現状、EVは電池のコストがかさむため、販売価格は同車格のガソリン車より100万円以上高いのが普通だ。それでいて航続距離はガソリン車に及ばない。高級車ブランドならユーザーにも高価格を受け入れてもらいやすいだろう。だが、大衆車ブランドは苦しい。ガソリン車で培ったブランドの相場観と合致しないからだ。 日本勢が共通して抱えている課題 ホンダは紛う方なき大衆車ブランドである。これまでのイメージを超える価格戦略を打ち出せなければEV時代に勝ち残れない。そしてこの課題
日本のディーラーが｢中国BYD｣のEVを売る思惑
世界で最も電気自動車（EV）を売る中国車は、日本でも受け入れられるのか。 中国のEV大手、BYDが1月末から日本での販売をスタートさせた。第1弾である「ATTO 3」は、440万円（税込み）で、バッテリー容量は約58キロワット、航続距離は485キロメートルだ。クルーズコントロールといった先進安全技術も備えている。今後、コンパクト型とセダン型の2車種を年内に発売する予定だ。 2022年12月の説明会でBYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「同じクラスのEVに対して十分競争力を持っているものと自負している」と語った。 販売代理店の思惑は 日本市場で幅広い客層に好まれるEV車種の投入を目指す。だが、クルマがよくても、BYDブランドを知らない日本の消費者にどうアプローチするか。そこで重要となるのが販売店網の整備だ。 「家に次ぐ高額な商品なので、試乗車に見て触って体感していただき、ディーラーと相談し
ジム･ロジャーズ｢日本円が世界で捨てられる日｣
世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と
日本の組織に蔓延する｢活力枯渇病｣､5つの症状
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日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ
ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣
ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン
日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ
しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから
国内自動車メーカー出揃ったEV動向､今後の行方
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EV化への分水嶺が10年以内にやってくる理由
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中国BEV市場で｢ホンダが大苦戦｣する3つの理由
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ウクライナ侵攻で露呈｢ロシア軍｣驚くべき脆弱さ
戦争では「物量が物を言う」。これが軍幹部らの常識だ。 だが、ヨーロッパにおいて1945年以来で最大の地上戦となったウラジーミル・プーチン・ロシア大統領のウクライナ侵攻から2週間が経過し、他国が恐れ、見習うべきとされてきたロシア軍のイメージは砕け散った。 ウクライナ軍はあらゆる面でロシア軍に見劣りしているにもかかわらず、敵の進軍をどうにか食い止めている。アメリカ当局によると、ウクライナ兵に殺されたロシア兵の数は少なく見積もっても3月7日時点で3000人を超えた。 ウクライナはロシア軍の空挺部隊を乗せた輸送機を撃ち落とし、ヘリコプターを撃墜、アメリカの対戦車ミサイルとトルコが開発した攻撃用ドローンを使ってロシア軍の車列に穴を開けていると、アメリカの当局者は情報機関の分析を引き合いに出して語った。 自軍の車両を破壊するロシア兵 ロシア兵の士気は低く、燃料不足や食料不足にも悩まされている。アメリカ
有能でも｢50歳を過ぎたら｣転職できない納得事情
今や転職は、若い人だけのものではない。「70歳定年法」によってシニア層に対する企業の追い出しが加速することを考えると、役職定年を迎える40〜50代、定年後の再就職を目指す60歳以降の人にも関わってくる。転職市場の現状を知っておくことは、「定年格差」を乗り越えるために不可欠だ。 昨今、転職市場は「売り手市場」といわれてきた。少子高齢化で生産年齢人口が減り続け、慢性的な人手不足を抱えているからだ。しかし、コロナ禍が状況を変えた。 観光、飲食、インバウンドなどをはじめとした多くの産業が売り上げ・利益を減らし、当然のように採用を控えたからだ。パーソルキャリアの調査によると、コロナ禍がはじまった2020年の転職者数は319万人。前年に比べて約1割減らすことになった。 もっとも、新型コロナウイルスのワクチン接種がはじまった2021年の春を境にこの数字は回復基調に入っているという。 背景にあるのは、コロ
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
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トヨタ系列も巻き込まれるEVシフトの衝撃
世界中で高まるEV（電気自動車）シフトの機運により、自動車業界が100年に一度の大転換期を迎えようとしている。 「2025年までに電動車においてグローバルでナンバーワンになる」（独フォルクスワーゲンのマティアス・ミュラーCEO） 「日産が初代リーフを出した当時、EVが来ると言っていたのはウチだけだったが、今やEVへの取り組みや戦略を皆が発表している」（ルノー・日産・三菱連合の会長を務めるカルロス・ゴーン氏） 環境問題の対策へ、今年7月に英仏両政府が「2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する」と宣言。自動車の2大市場である中国や米国でEVなど次世代車の販売割合を義務付ける規制が、2018年から2019年にかけて導入される。これを受け大手自動車メーカーの首脳は、次々にEVの投入計画を発表している。 トヨタもマツダと組んでようやく本腰
コロナで強制移住した男性｢田舎暮らしの実態｣
緊急事態宣言が解除された後も、東京では新型コロナウイルスの新たな感染者が100人を超すなど、日本では「ウィズコロナ」の生活に入っている。こうした中で、今後は以前にも増して、2拠点生活や田舎への移住を考える人が増えそうだ。実際、今年1月に三重県の山奥に移住した筆者のところにも、都会から田舎に移り住みたいという声や相談が増えている。 “脱都会”の動きを後押ししそうなのが、働き方や人々の意識の大きな変化だ。一部の仕事は、リモートワークによって、満員電車に乗って都会の会社に通勤する必要がないことが明らかになった。 もう1つは、コロナウイルスによる社会環境や生活スタイルが激変したことにより、生き方自体を見つめ直し、憧れだった田舎暮らしをしたり、世の中の雑事に追われずにのんびり暮らしたりしたいと考える人が増えていることだろう。 今年初め、長年の夢をかなえて神奈川県から三重県の山村に移住した筆者が、短期
JR｢超電導リニア｣の技術は本当に完成したのか
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