迷ったらまずはコレ！キング・オブ・株主優待は「クオカード」だ（桐谷 広人） @moneygendai
乱高下が続く株式市場。先行きの不透明ないまだからこそ、お勧めしたい投資法がある。それが「優待株投資」だ。著書『定年後も安心！ 桐谷さんの株主優待生活』を刊行した、テレビでもおなじみの桐谷広人さんは、「クオカード」がもらえる優待株を買いなさいと勧める。コンビニなどで、現金代わりに使うことができるからだ。優待マスター、桐谷さんに「クオカード」の活用術をたっぷり語ってもらった。 優待で寿命を伸ばそう リタイア後は、現役時代にもまして健康が重要になってきます。貴重な老後資金を医療に費やすのはばからしいし、そもそも健康でなくては日々の生活を楽しめません。 そこで、行きたいのがスポーツクラブです。でも、会員になるにはそれなりのお金が必要です。「平日だけ」「午前中だけ」というように、施設の使用制限が設けられた会員になっても、月に6000～8000円くらいかかります。 それに、実際に施設を使用してみないと
アマゾン超え！ヨドバシ・ドット・コムが「最強ネット通販」な理由（角井 亮一） | マネー現代 | 講談社（1/4）
つい先日、ほぼ同じようなタイミングで、ヨドバシ・ドット・コム（ヨドバシカメラ運営）とアマゾンとで買い物をした。どちらもすごく急ぎのものではなかったので、とくに配達方法の指定をしないままだったが、奇しくも現状でのこの2社のラストワンマイルの差を体感することになった。 先に答えを言ってしまえば、「納得」と「ガッカリ」だった。 ヨドバシ・ドット・コムでは、随時、メールで状況の連絡（注文確認、決済確認、商品出荷、配達開始とお届け予定）が入ってくる。注文確認から出荷まで約4時間だった。 一方、アマゾンの場合、注文確認と発送確認のメールが届くが、それ以降の配送状況は自分から確認しなければ、いま荷物がどういう状況になっているのか（近くの配達店まで輸送中、配達中）はわからない（このときはうっかりしていて、再配達問題解決アプリ「ウケトル」との連携を忘れてしまった。この連携をとっていれば、状況に変化があれば、
ワークマンのカジュアル店が「ユニクロ」「ZOZO」よりすごいワケ（竹内 謙礼） | マネー現代 | 講談社（1/4）
ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」
ファミマ・ドンキ連合が「アマゾン最大の弱点」を狙い撃ちする可能性（松岡 真宏） @moneygendai
深謀遠慮 10月11日、ユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長とドンキホーテホールディングス（ドンキHD）の大原孝治社長は、にこやかな表情で握手を交わし、記者会見に臨んだ。 アピタ、ピアゴなどの総合スーパー（GMS）を運営するユニーの株式については、これまでUFHDが60％、ドンキHDが40％を所有していた。今回、UFHDは持ち分の60％すべてをドンキHDに譲渡し、ユニーはドンキHDの100％子会社となる。なお、来年2月からドンキHDは「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に社名変更することも同時に発表された。 ドンキHDがユニー株式の100％を取得することは、以前から業界では既定路線として認識されていた。ただし、今回の発表には、2つの意外感があった。 一つはそのスピードである。ドンキHDがユニー株式の40％を取得して、業務資本提携を結んだの
30代で1000万…高給取りの銀行員が転職するのは本当にトクか？（渡部 昭彦） | マネー現代 | 講談社（1/3）
メガバンクの大幅な人員削減、店舗の統廃合、AIの台頭……。自身のキャリアを考えざるをえない状況が続く中、銀行員の転職が急増している。 しかし、一度高いステータスを手に入れた彼らにとって、転職することは本当に望ましいことなのか？自身も元銀行員から転身し、『失敗しない銀行員の転職』の著書もある渡部昭彦氏が3回に渡って銀行員の「転職の損得」を考える短期集中連載、第1回。 メガバンクのリストラは構造的な問題だ 昨年から今年にかけメガバンクで相次いで人員削減のリストラが発表された。メガ３行で3万人を超える大規模なものだ。週刊誌上には「構造不況業種の銀行員大量失業時代到来」といった刺激的な言葉が並んだ。 実施期間が最長10年に及ぶ銀行もあり切迫感を疑わせる面もあるが、内外へのメッセージとしてかなりのインパクトがあったのは事実だ。特に1990年代のバブル崩壊と金融危機後の合従連衡を経たメガ３行体制の中で
日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
稼いだカネは全部寄付、家も車も持たない…寺田倉庫社長の変な人生（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/3）
6社もの経営に携わってきた「プロ社長」でいながら、メディアから距離をおき、その実像はほとんど知られていない。「大金持ちになる気持ちもない」というこの人物は、不要なものをまったく持たない人としても知られる。寺田倉庫社長の中野善壽氏。その「変な人生」に迫る。 わずか7年で会社を激変させた 東京・天王洲アイルの風景が一変している。散歩道のある運河には水上ラウンジを併設するレストランも整備され、街中はアート作品がずらりと並ぶ。 茫漠とした倉庫街は、洒落たアートの街へ変貌を遂げた。再開発を主導したのは、「寺田倉庫」という倉庫会社だ。 「日本のアートコレクターで、寺田倉庫を知らない人はいませんね。ファッションECサイトを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、現代アートの巨匠、バスキアの作品を123億円で落札したことが少し前に話題になりました。この作品が預けられているのが寺田倉庫と言われています。
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
ZOZO前澤社長がいま明かす「私の幸福論、仕事の哲学」（中原 一歩） @gendai_biz
夢は「世界平和」と言い切る男がいる。 2017年度の年商（商品取扱高）は2705億円。業績は2007年の上場以来、11期連続の増収増益。国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」改め「株式会社ZOZO」（2018年10月に社名変更予定）代表取締役社長・前澤友作（42）は、世界中の全ての人が「幸せ」であることが、自分自身の幸せと絶対的に重なると譲らない。 前澤社長に、企業拡大の先に見据える独自の「幸福論」について話を聞いた。 人生を激変させた出来事 ――今年10月に、会社の名前をスタートトゥデイから「株式会社ZOZO」に変更することが決定されました。第二創業期を迎えたわけですが、これを機に改めて前澤さんの「原点」についてお聞きするとともに、この殺伐とした時代に「幸せって何だろうか」を読者が考えるために、前澤さんの「幸福論」について伺いたいのですが。 前
私たちが「クソどうでもいい仕事」に忙殺されてしまう意外な理由（藤田 結子） @gendai_biz
「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』（以文社、2016年）を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory（クソどうでもいい仕事－その理論）』（邦訳は未刊行）だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit（ブルシット）」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい！」「うそだろ！」とい
アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない（週刊現代） @gendai_biz
かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 （週刊現代） @gendai_biz
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（歳川 隆雄） @gendai_biz
慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです（週刊現代） @gendai_biz
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ
キケンな「ブラック企業」はこう見抜け！～たった一つの指標でわかる（大熊 将八） @gendai_biz
キケンな「ブラック企業」はこう見抜け！ ～たった一つの指標でわかる 現役東大生が明かす「成功する就活の秘伝」 「現存する『就活本』としては断然のベスト」と経済評論家の山崎元さんが太鼓判を押す『進め!! 東大ブラック企業探偵団』という「企業分析小説」が今、東大・京大でいちばん売れている。 その本の著者で、東大経済学部生の大熊将八さんが、3月1日の就活解禁日に、就活生向けのセミナーを開いた。場所は、東大本郷通りと言問（こととい）通りの交差点近くのイベントスペース。 小説のモデルとなった「Tゼミ」（瀧本哲史京大准教授が顧問）で実践されている最強の企業分析の「秘伝」を伝授すると銘打ったこのセミナーで、就活生30余名を前に語った、「本当のホワイト企業」「実は危ないブラック企業」の見分け方とは？ 「就活強者」でさえ「情報弱者」 2017年卒の就職活動が3月1日に解禁されてから1週間あまりが経過しました
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
「年金」がどんどん溶けていく〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！（週刊現代） @gendai_biz
「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！ 長生きするほど減額の憂き目に 誰が「虎の子」の老後資産を株で運用してくれと頼んだだろう。年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。年金が無くても優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。 10年でなくなる? 「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7~9月期で7・9兆円の巨額損失を計上しています。この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。 しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
