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日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、保有していた個人情報100万件以上が流出してしまった事件は社会に大きなインパクトを与えた。その後調査が進むにつれ、他のいくつかの行政機関や企業も同様に標的型攻撃を受け、個人情報が流出していたことが明らかになっている。 一連の事件は、システム設計や運用も含めたセキュリティ対策のあり方に一石を投じたと同時に、個人情報の流出が与える影響の大きさをあらためて明らかにした。ここからどんな教訓が得られるのか、個人情報やパーソナルデータをめぐる未来はどうなるのかを、国立情報学研究所(NII)アーキテクチャ科学研究系 教授の佐藤一郎氏に伺った。 年金機構やベネッセの情報漏洩事件、怖いのは「間接的な被害」 日本年金機構の情報漏洩事件で漏れた個人情報は、氏名、生年月日、住所と基礎年金番号の組み合わせです。漏洩の一件が明らかになってから、「あなたの個人情報が漏れています」と
Jun Makino @jun_makino ○記者雑誌科学のタナカです。 別の質問になります。2013年、平成25年8月に、南相馬市で基準値を超えた米が出た という問題がありました。このとき、同時に空間線量率も上昇が観測されました。この 問題に関係した質問です。 2015-07-04 18:35:25 Jun Makino @jun_makino 引用続き: この問題については、規制庁さんでシミュレーションをされて、委員長は原発からの 飛散ではないということがはっきりしたとおっしゃっていました。 2015-07-04 18:35:27 Jun Makino @jun_makino 引用続き:それに対して農林水 産省から、今年の5月26日に南相馬市で説明会が開かれていまして「福島県南相馬市の 2013(平成25)年産米の基準値超過の発生要因調査について」という文書が作成されて います。 2
「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました! ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、
The hermaphrodite flatworm, Macrostomum hystix, which can self-fertilise by injecting sperm into its own head. Photograph: Ramm SA, Schlatter A, Poirier M, Schärer L The hermaphrodite flatworm, Macrostomum hystix, which can self-fertilise by injecting sperm into its own head. Photograph: Ramm SA, Schlatter A, Poirier M, Schärer L
迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター(JSC)は、まったく責任を感じていないようだ。 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。 そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。 新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。しかし、デザイン決定後に
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家庭など低圧分野への新規参入が解禁され、電力小売り全面自由化が実現する2016年4月まで1年を切り、攻守のカギとなる提携戦略の動きが慌ただしい。先行しているのは、福島第一原子力発電所事故の巨額賠償責任で実質経営破綻し、公的管理下にある東京電力だ。 【グラフ】 2012年以降"東電離れ"が加速。東電はこれに危機感を抱いている ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を展開するロイヤリティ マーケティング(三菱商事系)とリクルートとの間で、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供や、住まい全般にかかわるWebサービスの開発に向けた業務提携に合意。「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとも手を組んだ。 また、電力と通信のセット割引販売や、スマホを使った電力消費量の「見える化サービス」提供などを視野に、移動体通信のソフトバンクモバイルと全国規模での提携に向けた交渉を開
労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。 過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。 「専門26業務」も3年が上限に 現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。 安倍晋三首相は1
若い友人が憂えていたのはこういうことだったのか。 昨日(6月13日)の朝日新聞社説「資源と安保 自衛隊より調達努力」を読んで、筆者は大きくため息をついている。あまりにも多くの誤解に満ちているからだ。 世論への影響力が強いマスメディアは、もう少しエネルギーリテラシーを持って欲しい。 朝日の誤解を端的に指摘すれば、次の通りである。 1.「BP統計集2015」が「生産量でアメリカがサウジアラビアを抜いて第一位になった」と伝えているのは、「石油(Oil)」であって「原油(Crude Oil)」ではない。これは5.につながる。 2.シェールオイル・ガスの生産は長い間「技術的」にではなく、「経済的」に出来なかった。 3.残念ながら現在の日本では「エネルギー安全保障論議」はほとんどされていない。 4.「中東」にリビアを含めるのは妥当ではない。 5.アメリカが「輸出国に転じる」可能性は、ほぼない。 6.中
「Young Japanese have terrible computer skills. No, really – Quartz」という記事が一部で話題になってる.ざっと読むと「んな訳ないだろ」と思うのだが,素直に受け取り,シェア/RTする人もいたりして,何だかなぁと思う訳です. こういうときは元資料にあたるのが一番なので,ちょっと読んでみた. 結論を先に言えば,このデータは日本の若者の現状を正確にあらわしていない可能性があり得ると思う.しかしそういうデータが出てしまった原因は明らかではない. 追記: 致命的な誤り(読み違い)が1点あったので本文修正しました.誤っていたのは,ICT基礎テストの合否は事前質問(background questionnaire)の結果から決めるのではなく,コンピュータ・ベースの調査の一番最初に行われる「ICT test (stage 1)」の結果によって判
先日、アメリカの大手通信事業者ベライゾンがAOLを買収することを発表しました。米GizmodoのMario Aguliar記者はこの買収をとても心配しています。通信会社とメディアの統合にはどんな未来が待ち受けているのでしょうか? ベライゾンが44億ドル(約5260億円)でAOLを買収した件は、ウェブ業界へのきまぐれな投資なんかじゃありません。この買収劇はこれまでの邪悪なメディアコングロマリットのような、メディアと通信が組み合わさった巨大企業を生み出します。そしてもろもろの事実を考えてみると、今回の買収はさらにタチの悪いものになるかもしれないのです。 ベライゾンはなんてものを買ってくれたんだ! 90年代、AOLがダイヤルアップインターネットで一世風靡したことを覚えている人も多いでしょう。AOLには今でも数百万人の契約者が残っているのですが、この10年でダイヤルアップは絶滅寸前。現在のAOLは
ネトフェミがしていることは、社会的少数者の在日韓国人を叩きながら、日本では日本人こそ差別されているなど頓珍漢なことを言っているネトウヨにそっくりである。ネトウヨにそっくりだから、排外主義になる。ネトフェミは自分に適う女性差別なるもののためには、極右とも容易に近付き、偏狭なナショナリストにもなるのである。 関連:被災地の性犯罪と強姦デマが関東大震災朝鮮人虐殺に繋がった ネトフェミとネトウヨが似ているのは、権力の勾配を考えないで、権力側にいるのに自らを被害者と思い、被害者叩きをするなと言うこと。何でも朝鮮人叩きで在日韓国人に何でも詰め寄り、何でも女性差別で健常者女性と障害者間の権力の勾配を考えずに、健常者女性への被害者叩きをやめろと言う。ネットで特に声が大きい二大害悪はネトウヨとネトフェミだが、ネトウヨ批判はここでもあらゆるところでされているので、ネトフェミというネットの害悪の代表について書い
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難(rebuke)とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
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