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マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
人間はネコに手なずけられている!? ヒトを進化させたネコの真実 | ダ・ヴィンチWeb
『猫はこうして地球を征服した: 人の脳からインターネット、生態系まで』(アビゲイル・タッカー：著、西田美緒子：訳/インターシフト) 年明けに、猫好きにはショッキングなニュースが飛び込んできた。猫や犬からうつるコリネバクテリウム・ウルセランス感染症による死者が、国内で初めて確認されたというのだ。この原因菌は人から人への感染例は少ないものの、喉の痛みや咳といった症状が風邪と見分けがつきにくく、国内では感染症法に基づく届け出の義務がない珍しい病気のため、発症していたとしても見逃されている可能性がある。死亡が確認された患者は屋外において餌をやっていた猫からの感染が疑われており、屋内で飼っている場合も注意が必要なようだ。 そうは云っても猫を飼ったことのある人なら、顔を叩かれて起こされたなんて経験があるだろう。かつて私が飼っていた猫は、布団に入り込んできて尻尾を顔に乗せてくるものだから、誤って口に咥え
クロマグロ漁獲枠の拡大は資源保護の「後退」
東京・築地の中央卸売市場で、初競りにかけられるクロマグロ（2017年1月5日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月22日 AFP】51か国・地域が加盟する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は21日、大西洋クロマグロの漁獲枠拡大で合意した。漁獲枠拡大がクロマグロ資源の回復の脅威となる恐れがあると指摘する科学的調査の結果も明らかとなっている。 複数の関係筋がAFPに語ったところによると、ICCATは東大西洋などでのクロマグロの漁獲枠を少しずつ増やし、2020年までに今年より50%増の3万6000トン引き上げると決定した。 クロマグロをめぐっては資源の減少を示す調査も明らかとなっており、複数の加盟国からは反対の声も上がっていた。 東大西洋などで獲れるクロマグロは10年前、絶滅が危惧されていた。ICCATは2010年、非常に高額で取引されることがあるこうしたク
ウナギとワシントン条約（『WEDGE』掲載記事）: 真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ
Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries ウナギとワシントン条約に関して『WEDGE』に掲載した拙稿を以下掲載します（写真は『WEDGE』に掲載されたものとは異なります）。 【ワシントン条約第17回締約国会議（2016年）】 =================================================================== 狭まるウナギ包囲網、「何でも反対」の日本に開けられた「蟻の一穴」 （『WEDGE』2016年12月号、46-48頁） 9月24日から10月4日まで、南ア・ヨハネスブルグで野生動植物の国際取引等を規制するワシントン条約の第17回締約国会合(COP17)が開かれた。この会合は３年に一度の割合で開催されるが、今回の目玉は、象牙国内市場閉鎖決議
満州医科大学の白米とコーリャンの話〜やはり満州事変以降の日本の振る舞いは「侵略」だと思う - 木走日記
今回は、身内の話からはじめましょう。 生前長らく神戸で開業医をしていた私の叔父は、温厚な人柄で幼い私にもとても優しく接してくれました。 彼が医学を学んだのは当時の中国大陸の満州国であります。 叔父が学んだ満州医科大学（現：中国医科大学）は、おそらく当時の中国大陸で唯一の先端西洋医学を学ぶことができる医科大学であったのでしょう、戦後１９４９年には共産党政府により国立中国医科大学として改称、現在まで中国屈指の医科大学として存在しております。 叔父が満州医科大学の学生であったころは、もちろん満州国内の唯一の医科大学であり、日本の国策で作られた大学でありました。 当時の満州医科大学の学生は、国策大学でもあり、内地からたくさんの日本人が学んでおり、正確な比率はわかりませんが、日本人（内地）、日本人（朝鮮）、日本人（台湾）、満人（中国人・満州族）、華人（中国人・漢族他）の順に学生は構成されておりました
命綱は「木の葉」、南スーダン襲う食糧危機 貴重な貯蔵種子も食用に
南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【4月10日 AFP】南スーダンでは、これまで飢餓が宣言されていなかった地域でも食糧が欠乏し、村人たちは木の葉や栽培用に貯蔵してある種子を食べて飢えをしのいでいると、人道支援団体が10日、警告した。 非政府組織（NGO）「ノルウェー難民委員会（Norwegian Refugee Council）」によると、同国北部に位置するアウェル（Aweil）州のアウェル中央（Aweil Centre）郡周辺の村が飢餓に陥っている。同郡の東に位置する二つの郡では2月に飢餓宣言が出されている。 同NGO南スーダン担当責任者のレハナ・ザワール（Reh
「築地」も取扱量大幅減…卸売市場は生き残れるか
【読売新聞】 生鮮食料品の流通拠点として市民生活を支える卸売市場。だが、その取扱量は全国的に減少傾向が続いている。水産物の取扱量で世界最大規模を誇る東京・築地市場でさえ、１０年間で３割近くも減少しているのだ。東京都は今月、市場の将来
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
【豊洲問題】年間維持費約７６億６０００万円と試算 築地市場の約５倍 小池知事も問題視 市場ＰＴコスト圧縮精査へ （1/2ページ）
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約７６億５８００万円と試算していることが１２日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約４・９倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。 都の試算では豊洲の１日当たりの警備、設備保守などの委託料が約９５０万円、光熱水費が約１１５０万円で、その合計となる維持管理費は約２１００万円。年間換算では計約７６億５８００万円に達する。一方、築地は平成２７年度の実績から計算した１日当たりの委託料が約１５３万円、光熱水費が約２７８万円で計約４３１万円。年間では計約１５億７２００万円となる。 担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地
｢TPP離脱｣にアメリカの農業団体が反発
1月24日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。写真はアイオワ州コーン畑。2012年7月撮影（2017年 ロイター／Adress Latif） ［シカゴ 24日 ロイター］ - トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。 不振が続く米国の農業セクターはこのところ輸出への依存度を高めていたが、TPPからの離脱を受けて先行きを懸念する声が強まっている。 米大豆協会のロン・ムーア代表は「TPPはわれわれにとって非常に有望で、ここ数年の優先課題だった。離脱には大いに失望している」と語った。 農業全般の不調
トランプ氏が米農務長官にソニー・パーデュー氏指名へ－関係者
トランプ次期米大統領は農務長官にソニー・パーデュー前ジョージア州知事を指名する。事情に詳しい関係者が明らかにした。選考過程が部外秘であることを理由に関係者２人が匿名で語った。 パーデュー氏（70）は昨年11月30日にトランプ氏と会い、米国内や国際的に取引される農産品について議論したと記者団に語っていた。 トランプ氏の大統領選勝利は、景気回復を望む農村部の有権者から強い支持を得たことが一因。農家の所得は３年連続の減少が見込まれる一方、債務水準は高まっている。 政権移行チームはまだ、農業問題についてあまり詳細に議論していないものの、選挙戦中のトランプ氏の発言は農業関連ビジネスに大きな影響を及ぼし得る分野に及んだ。米国は農作物の主要な輸出国で、トランプ氏が公約通り中国などとの通商関係の刷新を進めれば、商品の流れに混乱が生じる恐れがある。こうした変化は世界の商品価格にも影響し得る。 さらに、米国の
地下水が危機、今世紀半ば18億人に打撃
米カンザス州の穀物畑を潤すピボット式スプリンクラーの灌漑システム。それぞれがオガララ帯水層から、1分間に何百リットルもの水をくみ上げている。（PHOTOGRAPH BY RANDY OLSON, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 気温の上昇と、米や小麦といった穀物の需要増加によって、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。（参考記事：「地下水が枯れる日」） 我々の食料のほぼ半分が、地球上の温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの
豊洲１施設、今月も水銀の指針値超える 最大２倍に減：朝日新聞デジタル
東京都の豊洲市場の２施設で、地下空間の大気から国の指針値の最大７倍の水銀が検出された問題をめぐり、今月の調査でも、うち１施設で指針値を超えていたことがわかった。ただ、指針値の最大約２倍に下がっていた。都は、安全性を検証する専門家会議の第２回会合で議論する。 指針値は「健康リスクの低減」を目的に国が示した指標で、水銀は大気１立方メートルあたり０・０４マイクログラム。９月末～１０月上旬の調査では、青果、水産卸売場の２棟で指針値を上回ったが、今月３、４両日の調査で両棟とも値が下がり、水産卸売場棟は指針値未満だった。青果棟は０・０８５マイクログラムだったという。同会議は１０月の前回会合で、最大７倍の水銀について「直ちに健康に悪影響はない」と判断していた。 また、市場を通る高架道路下の…
台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。 日本近海から姿を消したサンマ ８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒(ぼう)受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。 もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００
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まとめよう、あつまろう - Togetter
飢饉対策で３０億円支援へ 外相表明、南スーダンなどに：朝日新聞デジタル
「彼らは辛い物が好きでしょう、それでね」というふざけた謝罪文を日本人の外国での文脈に置き換えると…
豊洲市場、食品扱う主要３棟の地下を公開 報道陣向けに：朝日新聞デジタル
食品包装容器、使用できる物質指定へ…規制強化 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）