中国海洋調査船 日本の領海で調査の寸前 情報把握され引き返す | NHKニュース
安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て
トルコ原発：日本、撤退へ 輸出戦略白紙に | 毎日新聞
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰から採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通し。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。（３面にクローズアップ） 政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドアン首相（現大統領）が２０１３年、原発建設での協力を盛り込んだ共同宣言に署名。三菱重工と仏フラマトム（旧社名アレバ）の共同出資会社「アトメア」が、新型中型炉「アトメア１」４基を建設する計画で、２３年の稼働を目指していた。
グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」 | NHKニュース
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
三菱重：賠償額141億円支払いへ、米原発事故巡る仲裁が成立
米カリフォルニア州の原子力発電所の事故をめぐり、米電力会社などから損害賠償を請求されていた三菱重工業が支払う額について、国際商業会議所は仲裁裁定で約１億2500万ドル（約141億円）の支払いを命じた。三菱重側は契約上の責任の上限は約１億3700万ドルと主張していた。 三菱重の14日の発表資料によると、仲裁裁定では三菱重の損害賠償のほか、仲裁費用としてサザンカリフォルニアなどには約5800万ドルの支払いも命じた。裁定の具体的な内容については、秘密情報を除き、１、２カ月後をめどにサザンカリフォルニアなどが公表する予定とした。 米サザンカリフォルニアエジソンとその子会社など４社が損害賠償を請求していたもので、サザンカリフォルニアのサンオノフレ原発で2012年１月に三菱重が納入した２号機と３号機の取り替え用蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れ、原発は運転を停止。最終的には、13年６月にサザンカリ
【東芝解体】東芝、ＷＨは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上（1/2ページ）
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。 ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。 破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。 東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理す
大手商社、海外発電に注力 資源事業の苦戦受け投資加速：朝日新聞デジタル
大手商社が発電事業への投資を加速している。大手５社が参加する国内外の事業のうち、各社の出資割合分の発電能力は海外を中心にここ４年で３割増。資源事業が市況悪化で苦戦するなか、長期に安定して収益が上がる電力分野に一段と注力する構えだ。 アラビア半島南東部のオマーンで、三井物産が１月に建設と運営を受注した２基のガス火力発電所の工事が進んでいる。総事業費約２７６０億円、出力は計３２１９メガワットと、同国北部の電力供給の３割を占める大型プロジェクトだ。三井は５０・１％を出資し、２０１９年の完成後は１５年にわたって電力を販売する契約を国営電力公社と結んでいる。 オマーンは、石油や天然ガスの輸出から石油化学などに産業の多角化を進めている。三井は電力需要が増えるとみて、昨年も同国南部での発電所の買収や新設プロジェクトへの参加を発表。これらを含めると、三井が世界に持つ発電能力は３月末時点で、４年前の２倍の計
三菱重工に賠償９３００億円求める 米企業、原発廃炉で：朝日新聞デジタル
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。 一方、三菱重工は、契約上の賠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。 ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。 ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、 半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。 これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。 今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。 研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今
原発事故のセシウムか 米西海岸沖で検出 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、アメリカ西海岸の沖合の海水から検出されたと、アメリカの研究所が発表しました。 アメリカのウッズホール海洋研究所は、ことし８月にアメリカ・カリフォルニア州の西およそ１５０キロの沖合で採取した海水から、放射性物質のセシウム１３４を検出したと発表しました。 セシウム１３４は核分裂によってできる放射性物質で、通常自然界には存在せず、半減期が２年であることから、研究所は、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられると分析しています。そのうえで、セシウム１３４の量は１０００リットル当たり２ベクレル未満で、人間の健康や海洋生物に影響を及ぼす濃度をはるかに下回り、アメリカの環境保護局が定めた飲用水として許容できる数値の１０００分の１以下だと説明しています。 セシウム１３４は、こ
20130602 #NHK スペシャル「密着 エネルギー争奪戦～日本の逆襲」
東京電力・福島第一原発事故以降、火力発電所をフル稼働するために天然ガスの輸入が急増している日本。年間8兆円を超える貿易赤字の要因となり、日本経済に大きな負担となっている。 時を同じくして、アメリカから始まったエネルギーの大変革。これまで不可能とされてきた地中深い岩盤・シェール層から天然ガスや石油を掘り出す技術がいち早く確立されたことによってアメリカは、エネルギー輸入国から一転して産出国になろうとしている。こうした動きは〝シェール革命〟とも呼ばれ、中東や資源大国ロシアをも巻き込み、エネルギーの地殻変動を巻き起こしている。シェール革命によって、供給量が増えると予想されることから、天然ガスが新たなエネルギーの主役となろうとしている。 続きを読む
中国経済の減速と電力消費量・鉄道貨物輸送量の推移
＜ このサイトで紹介している「インターネット時代の技術情報調査」の手法を用いて、注目事項に係わるデータを調査し掲載しています。 ＞ 中国経済の減速と電力消費量の推移 (2012年10月20日) (2013年2月2日：アクセスが思いのほか多かったので、2012年末までのデータを加えて更新しました。) ユーロ危機に関し、ギリシャに対する第二次支援融資の成り行きや、欧州中央銀行によるスペイン国債の買入れに関心が集まっています。また、世界経済を牽引してきた中国経済の減速も注目されています。 中国政府が発表する経済指標は、少し疑いの目で見られているようです。中国経済に関する統計データの中では、発電電力量が比較的信頼されているように思います。発電電力量は輸出入がほとんど無く、送配電損失を差し引けば、電力消費量と時間遅れなくほぼ等しくなります。集計上の大きな間違いがなければ、経済状況をよく反映す
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シェール革命で米輸入原油依存度42％に低下か－20年ぶり／ブルームバーグより
シェール革命とは、シェールガスとシェールオイルの増産によるエネルギー価格低下とそのプラス経済効果のことを指します。シェールガスとシェールオイルは、2005年から開発が本格化した米国以外にも資源的に多数存在しているようですので、いずれは世界的にエネルギー価格は低下する情勢下にあります。その点は以前少し触れました。 → 米国のシェールガス大増産、ドル高・円安要因との見方 https://shisanunyoukeisei.seesaa.net/article/201201article_14.html 今回のブルームバーグ記事はその断片的続報として引用しておきます（※１）。 また、この記事以外でも、最近では、週刊エコノミスト（2012.8.21号）に関連の特報記事が掲載されていました。その内容を次に要約しておきます。 ①シェールガスとシェールオイルという二つのエネルギー革命により、世界経済、金
テキサスで発生した地震、シェールガス採掘場が地震の震源地である可能性が高い | スラド サイエンス
先週の土曜日、テキサス州ダラス郊外でマグニチュード 3.4 の地震が観測され、その後も 24 時間以内に余震が 2 度続いたが、今回の地震はシェールガス採掘に起因しているようだ。テキサスでは、地震が発生した 2008 年 10 月 31 日以前はマグニチュード 3 以上の地震を観測したことがなかったが、それ以降は 2010 年を抜かして、毎年少なくとも 1 回はマグニチュード 3 以上の地震が観測されている (LifesLittleMysteries.com の記事、本家 /. 記事より) 。 シェールガス採掘後、使用済み汚染水は高圧で地底深くに廃棄されるが、テキサス大学 Cliff Frohlich 准教授によれば、この汚染水がそれまで「くっついていた断層」に入り込む潤滑剤となって、断層が滑りやすくなってしまったのだという。Frohlich 氏は、テキサス州バーネットシェールガス田を含む
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中国、イラン産原油輸入国を対象とした制裁リストから除外される
イラン、中国企業との20億ドルの水力発電ダム建設契約解消
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【東を向くロシア プーチンの思惑】（２）「中国村」の資源供給地に落ちた＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース