「戦争」「ウンコ」「害虫駆除」…1日の投稿110件、中国“ツイ廃”総領事を40日追跡して見えたもの | 文春オンライン
そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見
中国「ボーイズラブ」などを不良文化として排除要請
中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
日本政府が台湾を「国」と認めた日 - 黒色中国BLOG
【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制（川島 真） @gendai_biz
国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継
沖縄独立はもはや絵空事ではない - 読む・考える・書く
東京新聞（12月３日朝刊）の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。 沖縄独立論をあざけるな 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こ
【世界を読む】ハニー・トラップ強豪国中国が女性に厳命…「イケメン白人」に気をつけろ！マンガで警告「デンジャラスＬＯＶＥ」（1/3ページ）
「ハニー・トラップ」といえば、主に女性スパイが対象として狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して脅迫したりすることで機密情報を引き出す諜報活動で、かつて東西冷戦時代に旧ソ連のＫＧＢなどが用いたことで知られる。近年では、中国の得意技ともされ、英国秘密情報部「ＭＩ６」が、中国のそれを過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも脅威だと報告してもいる。そんな中国で今、一般的なハニー・トラップとは逆パターンの諜報活動に警戒せよ、と注意を促すポスターが登場。「白人男性」に籠絡（ろうらく）される「中国人女性」をマンガで描いた分かりやすい内容で人民に警告しているのだ。習近平指導部は、こうした啓発活動で国外からのスパイ行為を防ごうとしているようだ。 ロマンス暗転…逮捕 このポスターに描かれているのは１６コマのマンガで、タイトルは「デンジャラス・ラブ（危険な愛）」。ＡＰ通信などによると、北京の地下鉄駅などに貼り出さ
中国人が日本人に「なりすまし」、日本人が編み出したLINE詐欺の見分け方とは―中国ネット｜レコードチャイナ
2014年7月17日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「日本人がLINE詐欺に対応する斬新な方法を編み出した」と題した投稿があった。 【その他の写真】 ある中国人ユーザーが微博上に、日本人ユーザーのスマホのLINE画面を写した画像を数枚掲載した。1枚目の画面には「写真の同じようなカード（原文のまま、iTunesカードの写真添付）を買ってください」と日本語で書かれている。日本人ユーザーが「釣魚島是日本的（尖閣諸島は日本のもの）」と中国語で返信すると、相手は「このくそったれのバカ野郎！釣魚島は中国のものだ！日本のイヌ野郎、だましまくってやる」と中国語で返し、さらに怒りのLINEスタンプまで押していた。 2枚目の画像には「近くのコンビニでweb moneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってもらえますか？」という日本語の問いかけに、日本人ユーザーが中国語で「歓迎参加法輪功（法輪功への参加
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
『毛沢東の大飢饉』 - 成毛眞ブログ
毛沢東の大飢饉 史上最も悲惨で破壊的な人災 １９５８?１９６２ 作者: フランク・ディケーター,中川治子出版社/メーカー: 草思社発売日: 2011/07/23メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 114回この商品を含むブログ (22件) を見る本書は2011年のBBCサミュエル・ジョンソン賞を受賞している。同賞は英国でもっとも権威のあるといわれるノンフィクション賞だ。ちなみに過去の授賞作は、2010年は6人の脱北者に7年間も向き合って紡ぎだした『密封国家に生きる』（邦訳2011年6月）。2009年は未訳出の『Liviathan ot the whale』。2008年の『最初の刑事』（邦訳2011年5月）はミステリーファンでも楽しめる壮大なヴィクトリア朝時代のノンフィクション。2007年授賞作の米国によるイラク統治の内幕を描いた『グリーンゾーン』（邦訳2010年2月）はその後、マット
【阿比留瑠比の極言御免】“伝書鳩”使った中国の失敗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
習近平国家主席ら中国指導部の外交手腕はけっこう拙劣だ。民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、５月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。 「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して（会談を）焦っていない」 安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套（じょうとう）手段であることを、首相は熟知している。 もっとも、中国がこんな子供
大気汚染で高まる遷都論、2016年に河南省信陽市へ首都移転？―中国｜レコードチャイナ
6日、北京が深刻な大気汚染に直面しており、ネット上で首都移転の話題が盛り上がっている。そうした中、2016年に河南省信陽市への首都移転がネット上で発表され、騒然となっている。写真は1月30日の北京。 2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の首都・北京が深刻な大気汚染に直面していることから、ネット上で首都移転の話題が盛り上がっている。 【その他の写真】 中国では2012年に湯愛民（タン・アイミン）著「中国遷都論」や上海華頓経済研究院の瀋●耀（シェン・ハンヤオ、●は日偏に含）院長と国家外国専家局展望計画弁公室執行総幹部の邵律（シャオ・リュー）氏の共著「遷都：中国の発展をリードする戦略転換」が出版されたことで、首都移転の可能性が議論の的となったが、悪化する大気汚染をきっかけに再び遷都論に注目が集まっている。 瀋・邵両氏の「遷都」では河南省信陽
中国のトラップに大人げないトンチで対抗！インド外交がハンパなさすぎて笑った : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国が新型パスポートにすごいトラップをしかけたら、インドが大人げないトンチで切り返した件について■ 関連記事： 【中国パスポート問題】「賢明じゃない」と米国がイヤミ＝「ただでさえ使えないパスポートなのに」と中国国民も批判 中国のトラップに今度はベトナムが反撃、奇策「ビザは別紙に貼り付け」が炸裂 中国のトラップに大人げないトンチで対抗！インド外交がハンパなさすぎて笑った 【南シナ海・尖閣】中国の新型パスポートにすごいトラップ、ベトナムがすでに抗議 ■アジアを炎上させた中国のパスポート・トラップ 先日、記事「中国の新型パスポートにすごいトラップ、ベトナムがすでに抗議」でとりあげた中国のトラップ。 パスポートの中に印刷されている中国の地図。フィナンシャルタイムズによると、南シナ海における中国領海の主張を示すラインががっつりと描かれているという。また台湾の観光地の図案2点も描かれているという。新
「日本製はイヤだ」、新郎新婦が日本製カメラでの撮影を拒否―中国｜レコードチャイナ
2012年9月13日、中国新聞社によると、中国で日本製品を敬遠する動きが強まっている。中国では結婚に際し写真や映像の撮影を盛大に行うのが一般的だが、このほど雲南省昆明市内の婚礼写真・映像専門店に「日本製の機材は使わないでほしい」と注文する客が現れた。 【その他の写真】 この店にはカメラマンが30人ほど在籍しているが、いずれも日本製の撮影機材を使用しており、「日本製抜きでは撮影できない」とカメラマンたちは困惑している。客に事情を説明して理解を求めたが、最終的にキャンセルという結果になった。店の責任者は、こうした撮影機材は性能の面から言っても価格の面から言っても日本製を使わないという選択肢は考えられないと話している。 また、昆明市では日本への観光客が減っており、多くの旅行代理店が日本ツアーを取りやめている。ある旅行代理店では、9月に日本へ旅行に訪れる人の数が8月と比べて約30％も減少した。その
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「無断転載対策に『天安門事件』をブチ込め？」日本エロ同人業界と中国翻訳部隊の果てなき闘争 | 文春オンライン
中国サブカルは日本を超える…と思ったら今も規制多数「名探偵は警察を侮辱」「タイムトラベルは現状への不満だ」
文革５０年、語るべからず 中国当局、研究者に「警告」：朝日新聞デジタル
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中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース
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