なぜ和歌山県で｢1億円プレーヤー｣の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する｢野田モデル｣の画期的内容 直売所スタイルなのに､30店舗で一気に売り切れる
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
五味馨 on Twitter: "大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V"
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V
土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン：朝日新聞デジタル
７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島で
中国・ハルビン ＰＭ２．５計測不能の高さ NHKニュース
中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
日本中の杉を切るにはいくらかかるのか - はじめてのC お試し版
参考： 何故スギは植えられてきたのか？ 今年のひどい花粉症に苦しむあまり「杉を切れ！ 今すぐにだ」と叫ぶ人をtwitter上に散見します。なぜそうなったかの原因はともかく、もし日本中のスギやヒノキが無くなれば、かつてのように、美しい春を美しく過ごすことができるようになるかもしれません。僕個人も花粉症仲間なので、ちょっと計算してみました。 【敵の数は？】 花粉症の原因と言われる杉・桧は、基本的に人工的に植えられたものです。そこで、wikipediaの人工林を見ると、日本の森林面積が2515万ヘクタール、うち41％が人工林となっています。つまり、日本で杉・桧が植わっている面積はざっと1031万ヘクタールです。 1ヘクタールあたり、だいたい3000本程度の植林がなされているとして（実際、杉や桧はしばしばごちゃ混ぜで植えてありますし、どちらも花粉症の原因なので、ここでは一緒くたに計算します）、現在
大富豪から税金いただきます 貧困、温暖化対策へ国連プラン - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は５日、貧困国支援や地球温暖化対策に必要な資金を世界中の大富豪への課税で集めるなどのアイデアをまとめた報告書を発表した。当面、実現不可能ながら、国際世論を喚起していく狙いがありそうだ。 報告書によれば、２０１２年時点で１０億ドル（約８００億円）以上の資産を持つ大富豪は世界中で１２２６人いる。その総資産は４兆６千億ドルで、１％の“富豪税”を課せば、４６０億ドルを徴収できる計算となる。 報告書は「彼ら１人当たりの平均資産（税引き後）は３７億ドルだ。彼らが１日に千ドル（約８万円）使っても、使い切るのに１万年以上かかる。（富豪税は）彼らの懐を痛めるだろうか？」と指摘。ただ、「国際的な協力は得られないだろうが…」と、この案の“限界”にも言及している。 報告書はこのほか、「二酸化炭素排出税」を創設し、世界各地の環境対策に充てる案も提言。１トン当たり２５ドルの税金を掛ければ、
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか：日経ビジネスオンライン
レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年
日本はインドネシアから木材を輸入している - mmpoloの日記
山口昌男の10年ほど前の札幌大学での講義録「学問の春」（平凡社新書）を読んでいるがこれが面白い。タイトルが抽象的だが、実際は「文化学総論」（ホイジンガ『ホモ・ルーデンス』を読む）の講義録をもとにした「比較文化学講義」である、と冒頭にある。 読み始めてすぐ、気になるところがあった。講義の趣旨に関係ないのだが。山口はインドネシアのブル島へ調査に行く。ところがインドネシアに行くと、ブル島には共産党員の収容所があるから外国人は入れないだろうと言われる。 1965年以来の共産党撲滅を目的とした軍事行動によって、インドネシア独立運動の闘士だったスカルノ大統領は辞めさせられて病気になって死んでしまった。1968年にスハルト政権という軍事政権が成立したけれど、インドネシア全域はその後、軍人の利権の対象になってしまった。退役軍人を含めて、大将、中将、そういう人たちがこの島の漁業権や森林伐採権を自分たちで握る
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農家なんだが今日の作業終わって暇なんで農家の価値観書いてく : はれぞう
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