個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案をとりまとめ、個人情報の利用停止を企業に請求できる「利用停止権」を新たに設ける方針を正式に発表した。「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクの高まりに対応する狙いだ。日本でも成長の源泉とされてきたデータの利活用は大きな転換点を迎える。企業も変革を迫られる。現行法は15年に改正し、17年に全面施行した。
個人データ乱用に歯止め 法改正へ「利用停止権」発表 - 日本経済新聞
個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案をとりまとめ、個人情報の利用停止を企業に請求できる「利用停止権」を新たに設ける方針を正式に発表した。「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクの高まりに対応する狙いだ。日本でも成長の源泉とされてきたデータの利活用は大きな転換点を迎える。企業も変革を迫られる。現行法は15年に改正し、17年に全面施行した。
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