接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
行政がオープンソースに投資すべき理由｜Hal Seki
サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので
東京大学Urban Sciences Labでのシビックテック講座に関する質問と回答｜Hal Seki
先日、東京大学まちづくり研究室 Urban Science Lab の吉村先生にお誘いいただき、シビックテックとまちづくりの関係について講義をさせていただきました。下記にスライドを公開しています。 スクリプトが無いと何を話したかよく伝わらないかもしれませんが、Sli.do を使って集めた質問がとても質が良いものばかりで、時間的にもすべて答えられなかったのでこちらにて回答したいと思います。 Q: 共創のプロセスに実際に参加される住民は，もともとまちづくり等に関心のある人など限られた層にならないのでしょうか？A: シビックテックのポイントは参加の仕方の多様性にあります。従来のタウンミーティングなどでは、昼間仕事がある人は参加できません。そもそも行政が場を設定する時点でだいぶ参加者のバイアスがかかってしまいます。Code for Japan などのシビックテックコミュニティでは、サミットのような
Code for Kanazawa is NOT Code for Japan【福島健一郎】 : CivicWave
CivicWave 市民が自分たちの力で世の中を変えていく活動などを、ローカルな事例や、テクノロジーを活用した事例などを中心に紹介していくブログメディア
シビックテックは広がるか？｜NHK NEWS WEB
ＩＴ＝情報通信技術を活用することで、市民がみずから子育てや介護といった地域の課題を解決する「シビックテック」と呼ばれる取り組みが広がり始めています。全国各地に取り組みを支援するグループが設立され、地域の実情にあったアプリやサービスが利用できるようになっています。少子高齢化が進み、課題先進国と言われる日本。シビックテックは私たちの未来を変えることができるのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） 今月、横浜市で開かれた「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ Ｓｕｍｍｉｔ」。全国各地からシビックテックを支援する団体や自治体の関係者、約４００人が参加し、活動の現状や課題などについて議論が行われました。 シビックテックの取り組みは全国各地に広がっています。 例えば、「５３７４．ｊｐ」は、自分が住んでいる地域のごみの収集日や分別方法を教えてくれるＷＥＢサイトです。 自治体のごみの収集方法は、地域ごとに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナサイト、東京都が自治体にソースコード提供 - 日本経済新聞
GitHub - Tokyo-Metro-Gov/covid19: 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト / Tokyo COVID-19 Task Force website
新潟）Ｃ４ＮＧＴなどが連携体制賞：朝日新聞デジタル